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ゾーホージャパンがJapan IT Week 秋 2026に出展へ

ゾーホージャパン株式会社は、幕張メッセで2026年10月21日(水)~23日(金)に開催される「Japan IT Week 秋 2026」に出展する。同社はITセキュリティ・運用管理ソリューション群「ManageEngine」と、企業向けクラウドサービス群「Zoho」の2つのブランドを展開しており、会場内にそれぞれ専用ブースを設ける。各ブースでは、近年のセキュリティ制度への対応やAIを活用した業務効率化をテーマに、デモンストレーションを交えた製品紹介が行われる予定だ。

ManageEngineブース(3ホール 小間番号 A9-2)では、効率的なIT運用管理とセキュリティ、DX推進に向けたソリューションを紹介する。経済産業省が2026年度末の開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」や、2026年10月1日に施行された「サイバー対処能力強化法」など、企業に求められるセキュリティ対策を実際の操作画面を使ったデモンストレーションで解説する。

対象となるのは、IT資産の把握、脆弱性・パッチ管理、ログの収集・保管、特権IDの管理、インシデント発生時の迅速な状況把握などである。さらに、AI「Zia」を組み込んだITサービスマネジメントツール「ServiceDesk Plus」による解決策の提案やチケットの自動分類など、IT運用管理におけるAI活用例も提示される。

主な展示内容は以下の通り。

  • ネットワーク・サーバー統合監視「OpManager」
  • 統合エンドポイント管理+セキュリティ「Endpoint Central」
  • ログ管理・SIEM「Log360」
  • ITサービスマネジメント「ServiceDesk Plus」
  • 特権ID・アクセス管理「PAM360」

業務効率化とAI活用を紹介するZohoブース

Zohoブース(4ホール 小間番号 A16-6)では、世界1億5000万人超が利用する企業向けクラウドサービス群を紹介する。顧客管理・営業支援、メール・グループウェア、人事管理などを網羅し、統合パッケージの「Zoho One」では50種類以上のアプリケーションを連携して利用できる。

ブースでは、営業領域における顧客管理・営業活動の効率化や、独自AIアシスタント「Zia」を活用した情報検索・分析、コンテンツ生成、複数ステップの業務を支援するAIエージェント機能について、実際の製品画面を交えて紹介する。

SCS評価制度を解説するカンファレンス講演

会期初日の10月21日(水)14:00~14:45には、Japan IT Weekのカンファレンス(講演番号:JIW-17)において、ManageEngineマーケティング部の堀内 駿が登壇する。

「申請時期迫る!【SCS評価制度】をIT運用目線で読み解く」と題し、SCS評価制度の概要をIT運用の視点から整理するとともに、対応準備が求められる★3・★4の要求事項に沿った実践的な対策方法を紹介する。聴講は無料の事前申込制となっている。

出展概要

  • 開催展名:Japan IT Week 秋 2026(同時開催:「Japan DX & AX Week」「営業・デジタルマーケティング Week」「EC・店舗 Week」)
  • 主催:RX Japan合同会社
  • 出展日程:2026年10月21日(水)~23日(金)
  • 開催時間:10:00~17:00
  • 会場:幕張メッセ(1~8ホール)
  • ブース位置:ManageEngineブース(3ホール 小間番号 A9-2)、Zohoブース(4ホール 小間番号 A16-6)
  • 入場方法:事前登録制(10月20日(火)までの登録で入場無料、10月21日(水)以降の登録は5,500円・税込)
  • 公式サイト:https://www.japan-it.jp/it/ja-jp.html
  • 来場登録ページ:https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/visit.html

横浜市に本社を置くゾーホージャパン株式会社(代表取締役:Manikandan Thangaraj – マニカンダン・タンガラジ)は、インド タミル・ナドゥ州チェンナイに本社を置くZoho Corporation Pvt. Ltd.(CEO:Shailesh Kumar Davey)が開発・製造したソフトウェアやクラウドサービスを日本市場に提供している。国内において「ManageEngine」は10,000ライセンスを超える販売実績を持ち、製品群は最大で37言語に対応している。また、「Zoho」ブランドでは「Zoho CRM」や「Zoho One」を中心に展開している。

本記事はゾーホージャパン株式会社の発表をもとに作成。

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