三井不動産株式会社と野村不動産株式会社が開発を推進している日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業（街区名称「東京ミッドタウン日本橋」）が、2026年9月30日に竣工しました。六本木、日比谷、八重洲に続く4つ目の東京ミッドタウンとなり、グランドオープンは2027年内を予定しています。あわせてロゴマークのデザインも決定しました。

水辺空間を活かす「日本橋リバーウォーク」の第一弾プロジェクト

東京ミッドタウン日本橋は、日本橋川沿いの5つの再開発事業と首都高速道路日本橋区間の地下化事業が連携し、約11haにわたって水辺を中心とした街づくりを進めるエリア「日本橋リバーウォーク」の第一弾プロジェクトとして位置づけられています。水辺空間を活かし、働く・集う・滞在する・住まうといった多様な都市機能の融合を目指します。

本事業は日本橋一丁目三井ビルディング（通称：サウス）とともに一体街区を構成しており、2027年内の改修工事完了をもって街区全体が完成を迎える計画です。なお、同ビル地下1階から4階のCOREDO日本橋は2026年10月15日をもって閉館し、2027年内に東京ミッドタウン日本橋の商業ゾーンとしてリニューアルオープンする予定となっています。

4街区からなる施設構成と「ザ タワー」の主要機能

施設全体は4街区で構成されています。中央区指定有形文化財の外観を保存・活用するA街区「日本橋野村ビルディング旧館」、48戸の住宅や遊歩道、商業施設を整備するB街区「日本橋リバーサイドテラス」、そして地上52階、地下5階、高さ約284ｍの超高層複合タワーであるC街区「日本橋野村三井タワー（通称：ザ タワー）」などが整備されます。

中心となる日本橋野村三井タワー（通称：ザ タワー）の主な機能は以下の通りです。

• オフィス（10階～20階、22階～38階）：低層部の基準階面積は約1,970坪、高層部は約1,370坪です。野村ホールディングス株式会社の本社のほか、第一三共株式会社の本社、バンク・オブ・アメリカの日本拠点などが順次入居する予定です。
• ホテル（39階～47階）：ヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が開業予定です。利用階は40階～47階で全197室を備えます。
• 賃貸住宅（48階～51階）：アジア太平洋地域初となる「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」として、総戸数71戸（専有面積約60㎡～約430㎡）が計画されています。

都心最大規模のMICE施設と商業ゾーンを整備

タワー内の5階～8階には、都心最大規模のMICE施設が2027年10月に開業します。約1,600名を収容可能な約1,500㎡のホール2室、計約1,400㎡の12のカンファレンスルームを備え、総面積は6,700㎡におよびます。DMO TOKYO 日本橋との連携により、食や文化コンテンツの提供や宿泊手配などを一体的に提供する方針です。

商業ゾーンは、C街区の地下1階～3階、D街区「日本橋一丁目三井ビルディング（サウス）」の地下1階～4階、B街区の1階・2階の3エリアで構成され、約20,000㎡に約100区画が展開される予定です。デッキや地下通路で接続され、2027年内に一体の施設として開業を予定しています。

本記事は三井不動産株式会社および野村不動産株式会社の発表をもとに作成しています。