CoLifeが住宅OSのieconでMCPサーバーの提供を開始
株式会社CoLifeは、住宅OS「iecon」のデータベースを、住まいの情報を蓄積してAIで活用する基盤「ホームデータバンク™」へと進化させると発表しました。その第一歩として、2026年10月8日にAIアシスタントから住宅情報を安全に参照できる「MCPサーバー」の提供を開始しました。さらに、2026年内には蓄積したデータをAIが読み込みやすい形式で出力できる「AIフレンドリーエクスポート機能」の提供も予定しています。
6領域の住まい情報を統合するホームデータバンク™
住宅の引渡し後は、各種書類や設備、点検・修繕、問い合わせといった情報が数十年にわたり積み重なるものの、事業者や担当者ごとに分散して保管されがちで、住まいの状態とともに把握することが難しいという背景がありました。
「ホームデータバンク™」は、以下の6領域の情報を一つにつなぐ基盤として機能します。
- 応対履歴：問い合わせ・相談
- 点検・修繕履歴：定期点検・工事履歴
- 物件情報：設計図書・契約書類・火災保険・住宅ローン・電気・ガス等の契約情報
- 性能評価書：耐震等級・省エネ性能
- 住宅設備：型番・保証期限
- 会員情報：ご契約者・連絡先
これにより、住宅オーナーにとっては自宅の記録を確認できる「家のカルテ」となり、住宅事業者にとっては顧客ごとの住まいの状態と要望を把握できる環境になります。住宅OS「iecon」は全国500社を超える住宅・不動産事業者に提供されており、登録世帯数は約90万世帯、導入後の継続率は99%（iecon利用事業者のうち、解約に至っていない事業者の割合）となっています（いずれも2026年9月時点）。また、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%（※1）にあたる約5万戸に導入されています。
※1 国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。
AI活用を可能にする2つの新機能
AIへの対応として、新設の「プロプラン」加入事業者向けに以下の機能が順次提供されます。
- MCPサーバー（2026年10月8日提供開始）
AIアシスタントが外部データやツールと安全に接続するための標準的な仕組みであるMCP（Model Context Protocol）を活用した機能です。住宅事業者は日常的に使うAIアシスタントから「ホームデータバンク™」の情報を参照し、問い合わせ内容の確認や修繕履歴の整理、提案資料の作成などを自然言語の指示で行えます。アクセス権限は「ホームデータバンク™」側で管理され、必要な情報のみをAIに渡す仕組みです。
- AIフレンドリーエクスポート機能（2026年内提供予定）
蓄積した情報をAIが読み込みやすいCSV形式やMarkdownで一括出力できる機能です。取り出したデータを手元のAIや分析ツールに連携させることで、修繕時期の予測や顧客分析、リフォーム提案の準備などを手軽に行えるようになります。
外部データ取り込みなど今後の展開
株式会社CoLifeは、「全ての住宅にホームデータバンク™を。」をテーマに掲げ、以下の3つの取り組みを推進するとしています。
- 機能面：住宅事業者の業務や住宅オーナーの暮らしに役立つ新機能を継続的に追加する
- 活用面：「ホームデータバンク™」を利用した提案や顧客対応の事例を順次公開し、事業者が自社サービスに取り入れやすい形で共有する
- データ面：自社サービスで蓄積した情報に通話などの顧客の声を加えるほか、オープンデータなど外部データの取り込みを進める（データ面の取り組みの一つについては近日中に発表予定）
株式会社CoLifeの概要
株式会社CoLifeは、代表取締役社長兼CEOを池内順平が務め、東京都港区に本社を置く企業です。住宅OS「iecon」やホームサービスなどの事業を展開しています。
- 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟8F
- 事業内容：e-コマース事業、プラットフォーム構築、住宅メンテナンス事業、住宅設備サポート事業、ホームテクノロジー関連事業、宅地建物取引業、損害保険代理店業、住宅ローン仲介業
- 公式サイト：https://www.colife.co.jp/
本記事は株式会社CoLifeの発表をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
