法人向け収益管理システムを提供するScalebase株式会社は、収益管理システム「Scalebase」および請求・決済システム「Scalebase ペイメント」において、受託業務に係る内部統制の保証報告書「SOC1 Type1報告書」を受領した。

本報告書の受領により、同社サービスを利用する顧客は、内部監査・外部監査や内部統制報告制度（J-SOX）対応における委託業務の内部統制の整備状況（デザイン）の評価に本報告書を活用できるようになる。委託先管理（ベンダーマネジメント）の根拠資料としても利用可能としている。

受領の背景と目的

契約・請求・売上計上といった業務は、企業の財務報告に直結するプロセスである。こうした業務をSaaSに委託する企業が増加する中、委託先となるサービス提供事業者の内部統制の信頼性は、エンタープライズ企業や上場企業・上場準備企業において、サービス選定と委託先管理の重要な基準となっている。

Scalebaseは、エンタープライズ企業への導入拡大にともない、顧客が安心して基幹業務を委託できる体制を客観的に示すため、本報告書の受領に取り組んだとしている。

受領した報告書の概要

SOC1（System and Organization Controls 1）報告書とは、委託会社の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制について、独立した監査人が検証し、意見を表明する保証報告書である。米国公認会計士協会（AICPA）が定める米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠している。今回受領したType1報告書は、基準日時点における受託業務に係る内部統制の記述の適正性と、そのデザイン（整備状況）の適切性について独立した監査人による保証を得たものとなる。

受領した報告書の概要は以下の通り。

• 報告書の種類: SOC1 Type1報告書
• 対象サービス: 収益管理システム「Scalebase」、請求・決済システム「Scalebase ペイメント」
• 基準日: 2026年6月30日
• 準拠基準: 米国保証業務基準書第18号（SSAE18）

今後の展望とSOC1 Type2報告書の受領予定

本報告書（Type1）は基準日時点の内部統制の整備状況の評価に利用できるが、運用状況の有効性を対象とする「SOC1 Type2報告書」について、同社は2026年末を目途に受領を予定している。

同社は今後も対象サービスや対象範囲の拡大、報告書の継続的な受領を通じて、サービス基盤の強化に取り組むとともに、継続的なセキュリティ・内部統制の強化を実施していく方針を示している。

提供サービスと会社概要

Scalebase株式会社は、2018年8月21日設立のSaaSスタートアップで、代表取締役CEOは毛利 悠記が務める。東京都港区新橋2-12-1 ランディック第3新橋ビル9階に本社を置き、以下のサービスを展開している。

• 収益管理システム「Scalebase」（URL: https://scalebase.com/subsc）：見積から売上にわたる収益プロセスを管理・最適化するSaaS。顧客ごとに異なる契約条件の管理や従量課金、日割り計算の自動化を通して、商品・顧客・見積・契約・請求・売上の一気通貫での管理を実現する。
• 請求・決済システム「Scalebase ペイメント」（URL: https://scalebase.com/payment）：請求書の発行・送付、クレジットカード決済、口座振替などの決済業務管理・効率化のほか、入金管理・督促・収益認識基準への対応をサポートするSaaS。
• コーポレートURL: https://scalebase.co.jp/

本記事はScalebase株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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