IGS、人とAIの役割分担を可視化する新サービスGROW-AXを2026年10月提供開始へ

Institution for a Global Society株式会社は、企業の業務タスクをAIと人材のどちらが担うべきかを可視化し、組織の最適な役割分担を設計する新サービス「GROW-AX」の提供を2026年10月より開始します。大手企業向けのスキルマップ作成支援や、人材の気質・コンピテンシー・スキル測定ツール「GROW360+」で培った実務知をもとに開発されました。あわせて、サービスの提供開始に伴い「AI投資設計」をテーマとした企業向けオンラインセミナーが全4日程で開催されます。

業務のAI代替性を可視化し「二重コスト」問題に対応

生成AIの業務利用が進むなか、先進的なテック企業ではAIの利用費用が人件費に匹敵する規模に達しつつあるとの報告もあり、AI戦略と人事戦略を統合して「人とAIの最適配置」を図る動きが広がっています。一方で、多くの企業ではAI環境を整備したものの委ねる業務範囲を提案できない、現場の業務内容を細部まで把握できず分業や協業の戦略を提示しにくいといった課題を抱えています。その結果、業務の再配分や人員体制の見直しが伴わず、AI費用と人件費の二重コストが積み上がっているという指摘が経営層からなされる場面が増加しています。

「GROW-AX」は、組織に存在する業務を細かなタスクに分解した上で、それぞれのタスクに対するAIによる代替可能性を評価・可視化するサービスです。企業のDX・AX推進部門や人事部門の担当者が手元でデータを操作・分析できるサブスクリプション型のシステムとして提供されます。業務構造を明らかにして任せるべきタスクと人が注力すべきタスクを切り分けることで、企業が人とAIの協業に向けた組織設計を行えるよう支援します。

「GROW-AX」は、IGSが大手企業向けに行ってきたスキルマップ作成支援の方法論をシステムに実装しています。事業戦略の読み込みからタスク分解、現場実態との突合、AI代替性の評価、業務フロー図の生成までを対話型ステップで進められる設計となっており、AIの出力はすべて仮案として組織の意思決定は企業自身が確定します。

また、米国O*NET ®データベースや欧州ESCOの国際職業データを参考にタスク分解とスキル整理を行うほか、既存のジョブディスクリプションやスキルマップを取り込んで流用・新設を判別することも可能です。さらに、AIへの仕分けにとどまらず、人に残るコアタスクに必要なスキルを抽出・定義します。能力測定ツール「GROW360+」（特許登録番号：6589257、約100万名分の評価データを蓄積）と接続することで、業務の再設計から人材の育成・再配置までを一気通貫でつなげられる点も特徴となっています。

※本サービスはO*NET Resource Center（米国労働省雇用訓練局）の情報を参考にしています。O*NET®はUSDOL/ETAの商標です。

提供開始に伴いAI投資設計オンラインセミナーを開催

サービスの提供開始にあわせ、DX・AX推進部門、情報システム部門、経営企画部門などを対象とした無料のオンラインセミナー（事前登録制）が開催されます。「AI費用は増え続けているのに、誰の生産性も上がっていない」— 「AIに何をさせるか」ではなく「人に何を残すか」から始めるAI投資設計をテーマに、以下の日程で実施されます。

対象：従業員規模300名〜の企業のDX推進部門長・担当者、情報システム部門、経営企画部門の方
開催日程（各回1時間、質疑応答あり）：

2026年10月29日（木）15:00-16:00 ライブ配信／IGS代表取締役社長・中里登壇
2026年11月4日（水）14:00-15:00 録画配信
2026年11月13日（金）15:00-16:00 録画配信
2026年11月16日（月）13:00-14:00 録画配信

詳細・お申込みURL：https://www.grow-360.com/news/grow-ax-seminar-2610

会社概要

Institution for a Global Society株式会社は、人の能力や気質を可視化する評価サービスや、企業の職務・スキルマップ作成支援を提供するHRTech/EdTech企業です。2010年5月に設立され、2021年12月29日に東証マザーズ市場（現・グロース市場）へ上場しました。

所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
設立：2010年5月
資本金：91百万円（2026年9月末現在）
代表者：代表取締役会長CEO 福原正大／代表取締役社長COO 中里忍
コーポレートサイト：https://www.i-globalsociety.com/

本記事はInstitution for a Global Society株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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