株式会社あるやうむは、地域おこし協力隊DAOソリューションを活用して移住した地域おこし協力隊向けに「DAOマネ勉強会」を実施しました。2026年10月6日に行われた勉強会には、北海道森町を拠点に活動する元地域おこし協力隊で株式会社ソダツクル代表取締役の山本賢治さんが講師として登壇しました。山本さんは「地方創生に興味がなかった僕を関係人口がここまで支えてくれた」をテーマに、自身の経験や起業までの過程を語りました。

実践知を横断的な学びに変えるDAOマネ勉強会

地域おこし協力隊は自治体ごとにミッションや環境が異なり、「正解のない仕事」とされる一方で、現場には実践知や失敗知といった学びが存在します。株式会社あるやうむは、隊員個人の経験を横断的な学びに変えることを目的に本勉強会を実施しています。

今回の勉強会には、たくみさん、ぴょんさん、Hiroさんの3名の現役隊員が参加しました。学生時代から協力隊としての3年間、そして現在の事業に至るまでの歩みについて、山本さんが経験談を共有しました。

偶然の縁から始まった協力隊活動と段階的な独立

北海道札幌市出身の山本さんは、専門学校でものづくりを学んだ後、家具の制作などに携わっていました。胆振東部地震を機に退職して南へ向かい、函館での滞在を経て、2019年9月に森町の地域おこし協力隊に着任しました。着任のきっかけは、地域の人の紹介と、学生時代に開いたワークショップに参加していた森町の担当職員との縁でした。

任期が最長3年と限られていることを意識した山本さんは、地域で理想の暮らしと恩返しを両立させるため、2年目に起業を決意しました。雇用形態を1年目のフルタイム（会計年度任用職員）から、2年目に副業が可能な週3日勤務、3年目に委託契約へと段階的に移行させ、準備を進めた上で独立を果たしました。

山本さんは森町を拠点に株式会社ソダツクルを立ち上げ、森林資源を中心に木育の考え方を取り入れたサービスやプロダクトの企画・制作を手がけています。完成品を納めるだけでなく、企画やデザインの段階から協働することを重視しています。

さらに、創業翌年には教育プログラムを運営する一般社団法人まなびのもりを立ち上げたほか、一般社団法人道南地域おこし協力隊ネットワークの設立支援、29歳以下の若者約400名が所属する一般社団法人ユースキャリア教育機構の理事、2026年4月からは甲州市地域活性化起業人としても活動しています。山本さんは現在、北海道・東京・山梨を行き来しながら活動を続けています。

現役隊員との質疑応答と今後の展望

勉強会の終盤では参加者との質疑応答が行われ、卒業後の地域との関わり方や自治体施策との結びつけ方について意見が交わされました。山本さんは、うまくいく確率を上げる方法としてコミュニケーションの重要性を強調し、やりたいことを周囲に発信して対等な関係を築く大切さを伝えました。また、自身について「僕にとっての資産は出会った人でした」と振り返っています。

株式会社あるやうむは今後も、派遣協力隊員同士の知見を共有する勉強会を継続し、各地域で生まれた実践を横断的に活かす方針です。

• 会社名：株式会社あるやうむ
• 代表者：畠中 博晶
• 所在地：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
• 設立：2020年11月18日
• 資本金：1億6449万円（資本準備金含む）
• 事業内容：NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発

本記事は株式会社あるやうむの発表をもとに作成されています。