KKT合同会社は、ヘリカル方式によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す株式会社Helical Fusionへ出資した。今回の出資は株式会社Helical Fusionが実施したシリーズBラウンドの2ndクローズにおけるもので、同社は約32.3億円を調達した。補助金・融資を含む累計調達額は約130.5億円となる予定だという。

出資の背景と評価

世界的な人口増加や生成AIの普及、産業のデジタル化などを背景に電力需要の大幅な増加が予想されるなか、脱炭素化の推進やエネルギー資源の安定確保、経済安全保障の強化が日本における重要課題となっている。フュージョンエネルギーは発電時に二酸化炭素を排出せず、海水等から燃料資源を豊富に確保できる可能性があることから、エネルギー問題を抜本的に解決し得る技術として世界的な関心を集めている。

2021年に設立された株式会社Helical Fusionは、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所等における長年の研究成果を基盤に、日本独自のヘリカル方式を用いた実用発電の実現を目指している。KKT合同会社は、単なる技術実証にとどまらず「定常運転」「正味発電」「保守性」の実現から逆算して開発を進めている点や、研究成果を社会実装へつなげて日本発の巨大産業として世界展開を目指す経営陣の構想力と実行力を評価し、出資を決定したとしている。

KKT合同会社の代表取締役社長（CEO）兼盛 玉輝は、「資金面だけではなく、KKTが持つ企業ネットワークや事業開発の知見も活かし、フュージョンエネルギーの実用化と日本発の新たな産業の創出を支援してまいります」とコメントしている。

株式会社Helical Fusionは、ヘリカル方式によるフュージョンエネルギーの実用発電を目指す「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めている。同計画のロードマップは以下の通りとなっている。

• 2020年代中：「高温超伝導マグネット」および「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証
• 2030年代中：最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証と、発電初号機「Helix KANATA」による実用発電

現在、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所の敷地内において「Helix HARUKA」の製造・建設が進められており、国内30社を超える企業や研究機関等との連携のもとで重要コンポーネントの開発が進行している。今回調達された資金は、これらの開発・実証体制の強化に活用される予定だ。

今後の取り組み

KKT合同会社は、今回の出資後も資金面での支援に加え、企業・投資家ネットワークや事業開発の知見を活かして株式会社Helical Fusionの事業成長と社会実装を支援するとしている。また、日本の産業界や地域企業がフュージョンエネルギー産業へ参画する機会の創出についても、両社で連携しながら検討を進める方針だ。

各社概要

• 株式会社Helical Fusion
• 所在地：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役CEO 田口 昂哉
• 事業内容：ヘリカル型核融合炉の設計および技術開発
• 公式サイト：https://www.helicalfusion.com/

• KKT合同会社
• 所在地：東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル9階
• 代表者：代表取締役社長（CEO）兼盛 玉輝
• 公式サイト：https://www.kanemori-kkt.co.jp/

本記事はKKT合同会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。