一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2026年度通常枠における資金分配団体を決定した。公募に応募があった58事業（58団体）を審査した結果、12事業（12団体）が選定され、最長3か年の助成総額は約19.80億円となる。選定された各団体は、社会課題の解決に向けた民間公益活動を行う実行団体の公募や伴走支援を進める。

資金分配団体の役割と審査結果

資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計する役割を担う。民間公益活動を行う実行団体を公募によって選定し、助成等の資金支援に加えて経営や人材支援などの非資金的支援を伴走型で提供する。

2026年度通常枠の公募では58事業（58団体）の申請が寄せられ、審査を経て12事業（12団体）が選定された。助成総額は最長3か年で約19.80億円となっている。

選定された資金分配団体と事業一覧

選定された資金分配団体とその申請事業名、助成予定額は以下の通りとなる。なお、助成予定額は億円単位で表示され、百万円未満が四捨五入されている。団体名に「＊」があるものはコンソーシアムにて選定された団体、「★」があるものは資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として初選定の団体を示す。

草の根活動支援事業 全国（1事業）

• 一般社団法人全国フードバンク推進協議会：食料支援の自立した担い手育成のための組織基盤強化モデル確立事業（1.31億円）

草の根活動支援事業 地域（4事業）

• 公益財団法人ちくご川コミュニティ財団：孤独・孤立にある人と地域をつなぐ架け橋づくり事業（1.41億円）
• 特定非営利活動法人わかやまエヌピーオーセンター★：社会から孤立した青少年の地域包括支援事業（0.76億円）
• 一般社団法人東海若手起業塾実行委員会＊★：地域で支える包括的地域教育モデルづくり事業（1.00億円）
• 特定非営利活動法人ACOBA：「地域共生社会」推進に向けた社会参加支援・機能的居場所創出事業（1.31億円）

• 株式会社PoliPoli★：若者の制度的空白を埋めるルールメイキングと官民共創エコシステム構築事業（1.78億円）

• 株式会社クロスエイジ＊：コーディネーター育成で農業と福祉をつなぐ農福連携モデル構築事業（2.19億円）
• 株式会社コエルワ(地方の教育機会・選択格差の持続的解消コンソーシアム)＊★：地方の教育機会・選択格差の持続的解消のためのソーシャルビジネス形成プロジェクト（1.65億円）
• 特定非営利活動法人北海道エンブリッジ＊：北海道の広域における、雇用と資金循環を生み出すソーシャルビジネス成長支援事業（1.82億円）

災害支援事業（3事業）

• 特定非営利活動法人エティック：広域災害に備える民間サブシステム構築を見据えた地域主体形成事業（2.58億円）
• 一般社団法人こども女性ネット東海＊★：多様な配慮対象者のための任意の小規模避難所ネットワーク構築と運営人材育成事業（2.00億円）
• 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム：人口過密エリアにおける災害脆弱層支援（女性・ペット帯同世帯・若者困窮層）～都市型モデルの構築事業～（1.99億円）

今後のスケジュールと第2回の公募情報

選定された各資金分配団体による実行団体の公募・選定は、11月下旬以降に各資金分配団体で体制が整い次第順次開始される予定である。実行団体の選定後、順次助成金の交付が行われ、実行団体は次年度より活動を開始する見込みとなっている。各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイトや休眠預金活用プラットフォームにて公表される。

また、2026年度通常枠〈第2回〉についても公募が実施されており、申請受付は2026年10月30日（金）までとなっている。

本記事は一般財団法人日本民間公益活動連携機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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