アメリカ合衆国の公式観光促進団体であるブランド USA の理事会は、暫定プレジデント兼最高経営責任者にキャロリン・ベテータ氏を任命することを発表した。2026年11月9日付けで就任する同氏は、過去約30年にわたりカリフォルニア観光局のプレジデント兼CEOを務めた実績を持つ。現職のフレッド・ディクソン氏は11月13日付で退任する予定となっている。

ベテータ氏は、1998年1月から2026年9月に退任するまでカリフォルニア観光局のプレジデント兼CEOを務めたほか、カリフォルニア州の観光担当副長官や州知事室ビジネス・経済開発局の戦略アドバイザーなどを歴任した。在任中は、全米初となる州全体の観光業界を対象とした賦課金制度の導入や海外事務所の開設、グローバル・マーケティング・キャンペーンの立案・実行を推進した。山火事や景気後退、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの観光産業の回復も牽引した。カリフォルニア観光局の調査によると現在、同州の観光産業は計120万人の雇用と、年間1,500億ドル（約23兆2,500億円／1ドル＝155円換算）を超える旅行消費額を生み出している。

同氏とブランド USA の関わりは設立時にさかのぼり、米国の旅行・観光産業全体を代表する非営利の政策提唱団体であるUSトラベル・アソシエーション（U.S. Travel Association）の会長として、全米旅行産業協会（Travel Industry Association）と旅行事業協議会（Travel Business Roundtable）の統合に尽力した。その後、ブランド USA のオペレーション担当副会長、理事長、CEO代行なども務めた。さらに、米国旅行・観光諮問委員会（U.S. Travel and Tourism Advisory Board）の委員や世界旅行ツーリズム協議会（World Travel & Tourism Council／WTTC）の執行委員を務めた経験を持ち、2016年にはUSトラベル・アソシエーションによる「ホール・オブ・リーダーズ（Hall of Leaders）」に選出されている。

新体制への移行と再承認に向けた方針

ブランド USA のプレジデント兼最高経営責任者を2年以上務めてきたフレッド・ディクソン氏は11月13日付で退任し、12月1日付でニューヨーク市観光会議局のプレジデント兼最高経営責任者に復職する。

ブランド USA の理事長を務めるトッド・デイビッドソン氏は、ブランド USA の再認可に向けて取り組む重要な時期に、豊富な経験と知見を備えたベテータ氏が復帰することを歓迎する意向を示した。就任にあたりベテータ氏は、ブランド USA の組織再承認を達成し、世界中の旅行者を米国へ迎える使命を果たし続けられるようにすることに注力する姿勢を示している。ディクソン氏も円滑な移行に向けて連携していくとしている。

米国旅行促進法（Travel Promotion Act）に基づき設立されたブランドUSAは、戦略的なマーケティング活動や旅行政策に関する情報発信を通じて訪米旅行者を誘致している。運営財源はESTA（電子渡航認証システム）利用者から徴収される費用の一部や民間企業・団体などからの拠出金で賄われており、米国納税者の負担なしで活動を行っている。

ブランドUSAの活動実績は以下の通りである。

• 過去13年間のマーケティング施策を通じた訪米旅行者の増加数：1,130万人
• 創出された旅行消費額：約381億ドル（約5兆9,055億円／1ドル＝155円換算）
• 累計の経済効果：829億ドル（約12兆8,495億円）
• 支援雇用数：年間平均4万件以上
• 連邦・州・地方政府における累計創出税収：約110億ドル（約1兆7,050億円）

本記事はブランド USAの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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