大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、18万人を超える回答を集めた大規模なブランド調査を実施し、「いい部屋ネット　自治体ブランドランキング2026＜九州・沖縄版＞」として集計結果を発表しました。全国の自治体に対するイメージや認知度をもとに、各自治体のブランド偏差値が算出されています。

18万人以上を対象とした調査の概要

今回の調査は、全国47都道府県に居住する20歳以上の男女181,267名を対象に集計されました。調査期間は2026年2月10日（火）～3月22日（日）です。

回答者の属性内訳は以下の通りです。

• 男女比：男性54.2%、女性45.8%
• 未既婚：未婚38.1%、既婚61.9%
• 子ども：なし42.4%、あり57.6%
• 世代比：20歳代7.5%、30歳代15.8%、40歳代22.3%、50歳代27.5%、60歳代19.2%、70歳代7.8%

ランキングの指標となる「ブランド偏差値」は、イメージDI（「良いイメージがある」率－「悪いイメージがある」率）に認知率を乗じて算出されています。

認知率は「名前も聞いたことがない」以外の回答割合として集計されています。また、データ内の「訪れたことがある」は、「住んだことがある」と「住んだことはないが訪れたことがある」の合計割合が参考として記載されています。

調査体制と回答方法

調査は株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収する形式で実施されました。調査企画・設問設計・分析は大東建託賃貸未来研究所の宗 健（フェロー）が担当し、調査票の配布回収は株式会社マクロミルが行っています。

回答方法は、回答者の居住地を除く全国の自治体の中からランダムに表示し、以下の6つの選択肢から当てはまるものを回答してもらい割合を算出しています。

1. 「住んだことがある」
2. 「住んだことはないが訪れたことがある」
3. 「良いイメージがある」
4. 「悪いイメージがある」
5. 「聞いたことがある程度で特にイメージはない」
6. 「名前も聞いたことがない」

本記事は大東建託株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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