東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を小林 一登が務める株式会社キーウォーカーは、データ分析基盤の導入・構築を完了している企業において導入・構築に関与した1,007人を対象に、「企業におけるデータ分析基盤の導入・定着」に関する実態調査を実施しました。

調査結果によると、データ分析基盤導入のきっかけとしてデータの統合や有効活用が上位を占め、約7割の企業で経営層が方針を示して推進に関与していたことが分かりました。一方で、導入過程では現場の理解・協力を得ることに最も苦労しており、それを乗り越える手段として現場部門を巻き込んだプロジェクト推進が最も効果的であったと回答されています。

導入のきっかけはデータ統合、約7割で経営層が方針を提示

データ分析基盤導入を検討したきっかけについて尋ねたところ、「部門・システムごとに分散しているデータを統合したかった（47.1％）」が最多となり、「社内に蓄積されたデータを有効活用したかった（46.6％）」「データ集計・レポート作成などの業務を効率化したかった（35.5％）」が続きました。

導入の推進にあたって経営層がどの程度関与していたかという質問では、「経営層が方針を示し、各部門が連携して推進していた（45.5％）」が最も多く、「経営層が明確な方針を示し、トップダウンで強く推進していた（28.3％）」「経営層は一定の理解・支援をしていたが、現場主導で進めていた（20.8％）」となりました。方針を示して推進している割合は合計で約7割に達しています。

専任体制の設置と外部コンサルティングの活用

推進体制に関して専任担当者や専門チームの配置状況を聞いたところ、「専任の担当者を配置していた（31.2％）」が最も多く、「既存部門の担当者による兼任チームを設置していた（27.5％）」「専任の推進チームを設置していた（23.9％）」という結果になりました。

また、外部サポート・支援サービスの活用内容については、「データ活用・分析に関するコンサルティング（44.2％）」が最多で、「プロジェクト推進・伴走支援（37.5％）」「システム・基盤の設計・構築支援（35.0％）」が続いています。

定着に向けたガバナンス整備と社内教育の推進

データガバナンス・品質管理の取り組みについては、「データの定義・ルールの標準化（43.1％）」が最も高く、「データの品質・正確性を確認する仕組みの整備（42.3％）」「データの管理責任者・担当者の明確化（35.6％）」が挙げられました。

社内定着に向けた人材育成・社内教育の内容としては、「データ分析ツールの操作研修（36.6％）」をはじめ、「部門・職種別の実務研修（32.6％）」「全社員向けのデータ活用・リテラシー研修（31.7％）」が実施されています。

最大の障壁は現場の協力、打開策は現場部門の巻き込み

導入を進める中で苦労したことや障壁について尋ねたところ、「現場の理解・協力を得ること（40.0％）」が最多となり、「部門ごとにデータやシステムが分散していたこと（33.8％）」「導入・推進を担う人材の不足（32.6％）」が続きました。

この課題や障壁を乗り越えるうえで効果的だった取り組みとしては、「現場部門を巻き込んだプロジェクト推進（38.0％）」が最も多く、次いで「専任担当者・推進チームの配置（35.9％）」「経営層による明確な方針・トップダウンでの推進（32.2％）」が挙げられています。

調査概要

• 調査期間：2026年9月2日（水）～2026年9月4日（金）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,007人
• 調査対象：調査回答時にデータ分析基盤の導入・構築を完了している企業において、導入・構築に関与した方と回答したモニター
• 調査元：株式会社キーウォーカー（https://www.keywalker.co.jp/）
• モニター提供元：サクリサ

本記事は株式会社キーウォーカーの発表をもとに作成しました。