DNP券面プリントシステムの新版が計7券種対応で2026年10月に提供開始へ
株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、自治体窓口での各種カードの記載事項変更業務を支援する「DNP券面プリントシステム」の新バージョン「Ver.1.4.0」を2026年10月に提供開始する。
新たに特定在留カードなど4券種を追加し、従来対応しているマイナンバーカードなどと合わせて計7券種に対応する。カード種別の自動判別やICチップ情報の活用により、自治体職員の入力・確認作業を減らし、窓口業務の効率化と正確な運用を支援する。
開発の背景と自治体の課題
自治体窓口では、マイナンバーカードへの振り仮名の記載開始や、特定在留カード等の新たな様式カードの導入に伴い、複数のカード様式に対応する必要が生じている。新旧のカードが混在する環境では、カード種別の確認や印字内容の選択、住所情報の入力など、職員の作業が複雑になることが課題となっている。
IDSが2026年4月に実施した「マイナンバーカードへの振り仮名記載に関する自治体向けセミナー」には、529の自治体が参加した。その事後アンケートでは、複数制度・複数カードの並行運用に伴う業務の複雑化や、目視確認・手入力による運用ミス、業務量の増加に対する懸念が寄せられた。こうした自治体の声を踏まえ、複数券種に対応した新バージョン「Ver.1.4.0」が開発された。
計7券種への対応とICチップ情報の活用
新バージョンでは、新たに特定在留カード、特定特別永住者証明書、第二世代在留カード、第二世代特別永住者証明書の4券種が追加され、従来対応しているマイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書と合わせて計7券種に対応する。カード種別を自動判別し、券種に応じた処理を行うため、職員によるカード様式の確認や手動選択の負荷を軽減し、選択間違いなどに起因する運用ミスの低減を支援する。
また、従来のマイナンバーカードに加え、特定在留カードおよび特定特別永住者証明書についてもICチップから住所情報を読み取れるようにした。これにより住所情報の入力作業の負荷を低減し、転記ミスの防止と窓口業務の効率化を支援する。
今後の展開
IDSは今後も、制度改正や自治体業務の変化に対応した機能開発を進めるとしている。自治体窓口における業務の効率化と正確な運用を支援し、自治体のDX推進と地域に住む人々に向けたサービスの向上に貢献していく方針だ。
会社概要
大日本印刷株式会社（DNP）
- 代表取締役社長：北島義斉
- 所在地：〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
- URL：https://www.dnp.co.jp/
株式会社DNPアイディーシステム
- 代表取締役社長：佐々木俊彦
- 所在地：〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
- URL：https://www.dnp.co.jp/group/dnp-idsystem/index.html
本記事は株式会社DNPアイディーシステムの発表をもとに作成。
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