一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合と新潟県糸魚川市は、2026年9月29日に「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結した。同団体に加盟するベンチャー企業が持つサービスやテクノロジー、人材ネットワークを活用し、官民連携による地域課題の解決を推進することを目的としている。

協定締結の背景とこれまでの経緯

新潟県最西端に位置する糸魚川市は、日本で初めて世界ジオパークに認定された「糸魚川ユネスコ世界ジオパーク」やヒスイの産地として知られ、北陸新幹線による首都圏からのアクセス性も有している。一方で、人口減少や少子高齢化に伴う地域企業の担い手不足といった複合的な課題に直面している。

今回の連携は、同団体の会員企業である株式会社MOVEDとの協働が契機となった。同社は糸魚川市に拠点を置き、2021年からテレワーク推進や関係人口創出に取り組んできた。2026年5月には同社代表取締役の渋谷雄大氏が市の「地方共創推進事業」における副業型地域活性化起業人に就任し、魅力発信や企業との関係構築を進めている。また、2026年6月には同連合の会員企業を対象としたスタディツアーも実施された。

包括連携協定における主な取り組み

本協定のもとで進められる主な連携内容は以下の通りである。

• 地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング
• 市長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催
• その他、地域課題解決に資する各種連携の推進

特に地域企業の人材確保や関係人口創出などの課題に対し、職員や地域住民との対話から生じる課題を拾い上げ、同連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで現場に根ざした解決策の実装をめざすとしている。

双方の代表者によるコメント

熱意ある地方創生ベンチャー連合の代表理事である篠永信一朗氏は、愛媛県砥部町、埼玉県鳩山町、奈良県三宅町、香川県三豊市に続く協定締結であることに触れ、「今回の協定を機に、会員企業と糸魚川市の皆さまとの共創をさらに深め、首都圏の企業や人材が継続的に地域に関わる流れをつくってまいります」とコメントした。

また、糸魚川市長の久保田郁夫氏は、市外の企業や人材を取り入れる重要性を指摘し、「今回の協定を新たな一歩として、これまでのつながりを具体的な取組へと発展させ、地域課題の解決や新たな事業、人の流れにつなげていきたいと考えております」としている。

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合の概要

• 設立・活動開始：2015年
• 参画企業：約80社（ベンチャー企業等）
• 主な活動：官民連携勉強会、会員企業交流会、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体等でのスタディツアー、地方創生ベンチャーサミットの開催
• 所在地：〒113-0022 東京都文京区千駄木2-10-17 清水荘102
• 公式サイト：https://netsui.or.jp/

本記事は一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合の発表をもとに作成しています。