楽天グループ株式会社、株式会社タイミー、株式会社LIFULL、三井住友海上火災保険株式会社の4社は、二地域居住の推進に向けた新たな連携を開始した。地域への人の流れを創出・拡大し地域活性化を図る取り組みとして、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において二地域居住に関する特設ページが開設された。

4社連携による二地域居住の推進

今回の連携により4社は、地域への人の流れを創出・拡大して地域活性化を図るため、二地域居住の促進に共同で取り組む。4社はいずれも、二地域居住の促進に取り組むNPO法人や民間企業などを各自治体が指定する「特定居住支援法人」に認定されており、今回の取り組みは国交省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けて実施される。

宿泊クーポンや求人・賃貸情報の提供と保険開発の検討

「楽天市場」内に開設された特設ページでは、地域の魅力に触れる手段として旅行を促進するため、日本全国の12自治体（2026年10月時点）の対象宿泊施設で使える「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを取り扱う。

あわせて、タイミーのアプリ内に掲載されている地域のスポットワーク求人情報を紹介し、地域に滞在しながら基幹産業などの担い手として短期間からの就労や活動を促す。また、LIFULLによる地域の空き家を中心とした賃貸情報の紹介を通じて二地域居住や移住・定住を促すほか、自然災害時などにおける避難先としての役割に着目し、三井住友海上による防災意識調査等を通じて避難や生活再建にかかる費用補償のニーズ等を分析した上で、将来的な保険の開発を検討していく。

楽天は、居住地以外の自治体に登録して情報提供や行政サービスなどを受けられる仕組みである「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進するため、2025年9月に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。タイミーとLIFULLは2025年9月より、三井住友海上は2025年12月より同コンソーシアムへ参画している。

さらに、2027年春には地域とユーザーが継続的につながることができるふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を新設する予定となっており、今回の連携もその取り組みの一環として位置付けられている。4社は今後も二地域居住等の推進に向けた取り組みを行い、地域産業のさらなる成長を支援していくとしている。

特設ページの概要と掲載自治体

特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」（URL： https://event.rakuten.co.jp/area/japan/2chiiki/ ）では、都心に住む人の地域との行き来を増やすための二地域居住に関連する日本全国の12自治体の情報やクーポンを紹介している。掲載自治体は今後順次拡大される予定となっている。

掲載自治体（2026年10月時点）：

• 上士幌町（北海道）
• 幕別町（北海道）
• 紫波町（岩手県）
• 那須町（栃木県）
• 甲州市（山梨県）
• 藤枝市（静岡県）
• 南伊勢町（三重県）
• 京丹後市（京都府）
• 洲本市（兵庫県）
• 馬路村（高知県）
• 大川村（高知県）
• 臼杵市（大分県）

本記事は楽天グループ株式会社、株式会社タイミー、株式会社LIFULL、三井住友海上火災保険株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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