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DITとAIハヤブサが道南地域の学生向けに実践型インターンシップを実施

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(DIT)は、株式会社AIハヤブサの協力のもと、2026年8月31日(月)から9月11日(金)まで、道南地域の学生10名が参加する実践型インターンシップ「ITで函館の未来を切り拓け」を実施しました。参加した学生はDXの基礎や業務効率化の視点を学び、AIを活用したプログラム開発や地域課題解決のビジネスプラン企画に取り組みました。最終日の2026年9月11日(金)には、函館市地域交流まちづくりセンターで成果発表会が開催されました。

実践を通じた3つのプログラム

本インターンシップでは、学生向けに3つのプログラムが実施されました。

DXコンサルティングでは、DXの基礎を学んだ上で企業などの業務課題を題材にし、業務効率化につながる解決策の検討が行われました。技術導入そのものを目的とせず、現場の課題を踏まえた活用方法を考えるプロセスが取り入れられました。

AI画像解析プログラムの開発では、AIハヤブサの協力のもと、塩辛にプラスチック片などの異物が混入していないかを画像から確認するプログラム開発に挑戦しました。AIに画像を認識させるプログラミングを通じて画像解析の仕組みを学び、食品の検査業務への活用方法を検討しました。

函館の地域課題解決に向けたビジネス企画では、函館地域が抱える課題の調査や分析を行い、これまでに学んだDXやAIの知識を踏まえてITを活用した改善策をビジネスプランとしてまとめました。

成果発表会における3チームの提案

2026年9月11日(金)に函館市地域交流まちづくりセンターで開催された成果発表会では、学生が3チームに分かれ、それぞれ異なる視点から函館地域の課題を捉えた解決策を発表しました。各チームの提案内容は以下の通りです。

  • チーム名:ゆるパーク

発表テーマ【函館にエンタメを創出する】 函館の娯楽の象徴として最先端のIT技術を学べるテーマパークを作り、雇用創出する。

  • チーム名:ロケットランチャー

発表テーマ【学生と函館の企業をマッチングさせる】 函館で働く意欲のある学生と函館の企業を繋げるWEBアプリケーションを開発、運用することで、函館から流出する若者を減らす。

  • チーム名:マリンテック

発表テーマ【水産業×ITで函館を活性化する】 漁業や水産業が盛んな函館で水産業に強いIT人材を育成することで、水産業の効率化だけでなく、若者が進んで入りたくなる新しい水産業のエコシステムを作る。

道南地域における人材育成の背景と展望

東京都中央区に本社を置き、市川 聡が代表取締役社長執行役員を務めるDITは、2023年11月に函館分室、2025年1月に北斗市の「北斗AIサテライト」を開設し、道南地域におけるIT人材の育成と地域DXの推進に取り組んでいます。2024年度には農業分野、2025年度には新函館北斗駅周辺の魅力向上をテーマにしたインターンシップを実施してきました。

2026年度は函館市を舞台に、業務課題の検討からAI画像解析プログラムの開発、地域課題解決のビジネス企画までを経験する内容としました。同社は今後も、地域や教育機関、企業とのつながりを活かし、学生がデジタル技術を実際の地域課題解決とあわせて考える機会づくりに取り組んでいくとしています。

企業概要と問い合わせ先

本取り組みに関わった企業の概要および問い合わせ先は以下の通りです。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(東証プライム3916)

  • 資本金:4億5千3百万円(2026年6月末時点)
  • 売上:255億4千万円(2026年6月期)
  • 設立:2002年1月4日
  • 所在地:東京都中央区八丁堀4-5-4 NODEX桜橋5F
  • 代表:代表取締役社長執行役員 市川 聡
  • 従業員数:1,713名(連結) (2026年6月末時点)
  • ホームページ:https://www.ditgroup.jp/
  • インターンシップ全般に関するお問い合わせ:TEL:0138-83-6532(担当:DXビジネス事業部 函館分室)、E-mail:kosukegawa.hiroshi@ditgroup.jp

株式会社AIハヤブサ

  • 資本金:10百万円
  • 設立:2017年3月16日
  • 所在地:北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内
  • 代表:代表取締役 村松 洋明
  • ホームページ:https://aihayabusa.co.jp/
  • AI技術に関するお問い合わせ:TEL:0138-76-4659(担当:三谷)、E-mail:mitani@aihayabusa.co.jp

本記事はデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の発表をもとに作成しました。

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