株式会社ＦＣＥは、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの100%子会社である株式会社中国銀行とビジネスマッチング契約を締結した。瀬戸内経済圏を中心とした地域企業のAI活用推進を支援するため、「AI組織活用研修・コンサルティング」およびAIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」の提供を開始する。

提携の背景と地域におけるAI活用の課題

昨今、生成AIをはじめとする技術革新により業務効率化への関心が高まる一方、地域に根差した企業においては首都圏と比べてAI活用が進まない、浸透しないという課題が見られる。ラグザス株式会社による「企業のAI活用格差調査」（2026年5月）によると、「都市部（東京・大阪・名古屋）では約24%の企業がAIを複数部署で積極的に活用しているのに対し、地方ではわずか６%にとどまる」とされ、地域間でAI活用の差が生じている可能性が示唆されている。

多くの経営者や管理職が何から手をつけるべきか分からない、社員が使いこなせず一部の活用にとどまっているといった悩みを抱えていると考えられ、ツールの導入だけでなく社員のAIリテラシー向上から実務への組み込み、継続的な定着支援までを一貫して行うことが不可欠とされている。こうした背景から、人財育成やAIツール・研修などの研修力や伴走力を有する株式会社ＦＣＥが、株式会社中国銀行との提携を通じて中国地方の企業が安心してAIを活用できる環境を支援していくとしている。

教育ノウハウを結集した研修プログラムと今後の展開

株式会社ＦＣＥはこれまで、企業向け「７つの習慣®」研修 Business Ownershipや人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」など、幅広い業界・業種の組織開発や人財育成を支援してきた。これらの教育事業の実績とノウハウを結集し、2026年5月にはAI理解・活用・定着化を一気通貫で支援する「AI組織活用研修・コンサルティング」の提供を開始している。同プログラムは、AIを業務に組み込み広げられる人材を育成する実践型のプログラムとなっている。

株式会社ＦＣＥは今後、全国の地方銀行グループとのパートナーシップを強化し、地域企業のAI活用をさらに推進していく方針だ。プログラムの導入拡大を通じて業務効率化にとどまらず、人手不足や生産性向上といった課題の解決を後押しし、持続可能な地域経済の発展に貢献するとしている。

会社概要

株式会社中国銀行

• 創立：1930年（昭和5年）12月21日
• 取締役頭取：加藤　貞則
• 本社：岡山市北区丸の内1丁目15番20号
• 店舗数：135か店（本店、国内支店 122、出張所 5、特別出張所 5、海外 2）

※上記のほか、店舗内店舗方式の支店を31か店、同方式の出張所を2か店、インターネット支店を1か店それぞれ配置。事務所 1（東京）、海外駐在員事務所3（ニューヨーク、上海、バンコク）、 店舗外現金自動設備 193か所（215台）

• URL：https://www.chugin.co.jp/

株式会社ＦＣＥ

• 設立：2017年4月21日
• 代表取締役社長：石川淳悦
• 証券コード：9564
• 本社：東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル9階10階
• 事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
• URL：https://fce-hd.co.jp/

本記事は株式会社ＦＣＥの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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