ジョイント・プロモーション、紙の編集ノウハウを還元するプロ電子出版を提唱
合同会社ジョイント・プロモーションは、紙の出版で培われてきたプロ編集者の経験やノウハウを電子書籍に還元する出版支援について、その理念と手法を「プロ電子出版」と名付けて社会に提唱すると発表した。出版業界の市場環境が変化するなか、出版機会を得られない新しい才能を発掘し、著者として育成して世に送り出す仕組みの拡大を目指す。
倒産急増と市場縮小に直面する出版業界

東京商工リサーチが2026年9月6日に配信した記事によると、2026年1~7月の出版業の倒産は21件に達し、前年同期比90.9%増となった。また、出版社648社の最終利益は2021年度の1,127億円から2025年度には655億円へ、4期で41.8%減少している。背景には紙の価格や製本外注費、物流費の上昇、電子書籍への移行の遅れなどが挙げられている。
さらに公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所のデータによると、2025年の紙の出版市場は前年比4.1%減の9,647億円となり、1976年以来49年ぶりに1兆円を割り込んだ。全国の登録書店数も2026年3月末時点で9,993店となり、前年から424店減少している。こうした市場の縮小や出版社の事業縮小などに伴い、プロ編集者が長年培った企画力や取材力といった人的資産を生かしにくい状況が生じている。

効率優先の出版と一線を画す伴走型の編集工程
「プロ電子出版」は、紙の出版で磨かれてきた編集工程を電子書籍へ移し、プロ編集者が著者に伴走しながら読者に届く一冊を仕上げる取り組みである。生成AIやプラットフォームの普及により誰もが電子書籍を出せる時代になった一方で、同取り組みでは効率重視の量産ではなく、対話を通じた一次情報の発掘や構成の組み立てを重視する。

具体的な工程として、著者への取材と一次情報の発掘、読者ターゲットの設定、タイトル・構成・目次の作成、プロの編集者・ライターによる原稿制作や校正、表紙・電子書籍データの制作、Amazonでの出版手続きなどが含まれる。契約から発売までの期間は約3カ月半が目安とされている。
発売後のPRやメディア展開まで一貫支援
書籍の発売後についても、Amazonの複数カテゴリーでのランキング上位を目指す施策や、プレスリリースを通じたメディアへの情報提供を実施する。また、同社代表の三宅川修慶が毎週金曜日にパーソナリティを務めるエフエムコザ『東京よりビジネスを込めて』に著者をゲストとして招き、出版の背景や著者の仕事を紹介する予定となっている。
提唱者である三宅川修慶は講談社や主婦の友社など大手出版社を中心に出版業界で30年以上携わり、編集長経験を含めこれまで550冊以上の書籍制作に関わってきた。三宅川は、出版の目的が印税収入や権威性の獲得から自身の事業や思いを広く知ってもらうことへ変化しているとしたうえで、編集者が本来の仕事に挑戦できる場所をつくりたいとしている。

同社は今後、出版社や編集プロダクションで書籍制作に携わってきた編集者やライターとの協働体制を構築していく方針である。
プロ電子出版構想および同社の概要は以下の通り。
- 名称:プロ電子出版構想
- 取り組み開始:2024年4月
- 主な取り組み:プロ編集者・ライターによる電子書籍制作/在野のプロ編集者・ライターとの協働/著者の発掘/出版後の販売・PR・ビジネス活用支援
- 紹介ページ:https://lp.joint-promotion.com/
- 会社名:合同会社ジョイント・プロモーション
- 代表者:三宅川 修慶
- 所在地:東京都新宿区西新宿3丁目13番13号 西新宿水間ビル6階
- 事業内容:書籍・電子書籍の企画、編集、執筆、出版支援など
- URL:https://jointpromotion-web-1.jimdosite.com/
本記事は合同会社ジョイント・プロモーションの発表、東京商工リサーチおよび公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の公表データをもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



