楽天モバイルは、法人向けソリューションとしてIP無線アプリ「Buddycom」を提供し、宿泊業界や建設業界をはじめとしたフロントラインワーカーのDXと業務効率化をサポートしている。2024年12月1日からの電波法改正により、アナログ電波を使用した一部のコミュニケーションツールが使用できなくなるため、各業界の課題に合わせたIP無線機への切り替えと活用をサポートし、業務効率改善や現場でのスムーズなコミュニケーションを実現する。

電波法改正により、350MHz帯と400MHz帯を使用するアナログ無線機の利用が禁止される。対象となるアナログ無線機は5万台以上にのぼるが、「電波法改正」報道は過去一年で26件程度と少ない。アナログ無線機は、ホテルや医療・介護、ウェディング、イベント、建設など、複数の人数で同時に1つの業務を遂行するために、リアルタイムでコミュニケーションを必要とする業界で多く導入されている。

IP無線は、従来の無線機の機能とインターネット技術を組み合わせた通信システム。その上で「Buddycom」は便利な追加機能を利用でき、テキストメッセージの送受信、位置情報の共有、映像配信機能、翻訳機能などがある。

活用事例として、島根県の皆生旅館/皆生游月旅館では、「Buddycom」の導入により、お客様の到着時刻やメニューの変更があった際に各部門へ一斉に指示を送れるため、スムーズな対応が可能となった。介護施設では、入居者の体調など個人情報を全スタッフ内で共有することができ、引継ぎ業務をミスなく行うことができた。

楽天モバイルは、電波法改正により、災害時や緊急時における電波が確保されることは、より安全な社会の実現のために重要だと考えており、トランシーバーを利用している法人が改めて既存の業務フローや利用ツールを見直し、DXを検討するきっかけになればと考えている。同社はそのために、幅広い業界における人材不足や業務負担などの課題を解決し、より効率的で快適な業務実現のためのサポートをしていくという。