日本テレビグループと東急不動産グループが、都心部における再生可能エネルギーの導入と活用に関する基本合意書を締結した。両社は再生可能エネルギー電力の活用による企業価値向上を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進と情報発信を行っていく。

取り組みの第1弾として、日本テレビが所有する生田スタジオの屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をスタジオ内に供給するオンサイトPPAを実施する。これにより生田地域のレジリエンス（強靱性）強化を目指す。第2弾では、生田スタジオの送迎バスをEV化し、生田エリアの環境改善を図るべく実証実験の検討を開始する。

今後は、日本テレビが所有する汐留日テレタワーや番町スタジオを含めたグループ全体の再エネ化検討を行い、オンサイトとオフサイトの再生可能エネルギーを最大活用することを目指す。

東急不動産は2014年の再エネ事業参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、2024年3月末現在、開発中事業を含め104件、定格容量1,751MWの事業に携わっている。その発電能力は原子力発電所1基分を超える規模に成長している。また、屋根上太陽光事業では全国1,011棟・94.9MWの導入実績を有しており、民間・公共施設への再エネ導入も進めている。

日本テレビグループは、これまで施設の省エネや管理コストダウンの取り組みを発信することでグループにおける脱炭素化をけん引してきた。今回、日テレワーク24とリエネは電力小売り機能を生かして、再エネ活用の専門家としてグループ内の再エネ電力提供を推進していく。

東急不動産は「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで再生可能エネルギー事業を展開しており、2021年9月には再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を目指す事業会社「株式会社リエネ」を設立した。リエネは2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、発電所の電力を自ら需要家まで供給する取り組みを進めている。

東急不動産ホールディングスは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「環境経営」と「DX」を全社方針として取り組んでおり、中核企業である東急不動産では2022年末に事業所及び保有施設の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了した。