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双日、英水産大手の持ち株会社SFIHの全株式を取得し連結子会社化

双日株式会社は、Sealaska Foods International Holdings Limited(以下、SFIH)の全株式を取得し、同社傘下で英国を中心に水産物の加工・販売事業を展開するNew England Seafood International Limited(以下、NESI)などの関連会社を連結子会社化した。

欧米で需要が高い白身魚などの調達網や、現地のニーズをとらえた商品開発・製造機能、英国をはじめとする欧州における強固な顧客基盤を新たに獲得する。グループ各社の強みを掛け合わせ、水産事業全体の価値向上を目指すとしている。

欧米市場を重点市場と位置付けバリューチェーン構築を推進

双日株式会社は、マグロの養殖・加工事業をはじめとする水産物の加工・卸売事業を展開している。2022年4月に水産食品加工のマリンフーズ株式会社、2023年4月に冷凍マグロ加工を手がけるトライ産業株式会社をグループ化し、国内事業の競争力と収益基盤を強化してきた。2024年7月には、米国でテイクアウト寿司事業を展開するSushi Avenueを取得し、海外事業の強化も進めている。

国内市場が成熟局面を迎える中、同社は今後も水産加工品の需要拡大が見込まれる欧米市場を重点市場と位置付けている。日本流の商品やノウハウの横展開だけでなく、現地の消費者ニーズや商習慣に即した商品開発・製造機能と、原料調達から販売までを一貫して担うバリューチェーンの構築を進める方針だ。

利便性や日本食需要が高まる英国の水産物消費市場

Market Research Futureの「UK Seafood Market Size, Industry Outlook Growth Report, 2035」によると、英国は約57億米ドル規模の水産物消費市場として安定成長が見込まれている。食生活の変化や健康意識の向上を背景に、魚由来の良質なたんぱく質摂取への関心が強まっている。

また、生食加工品(RTE:Ready to Eat)や味付け済み商品(RTH:Ready to Heat)といった消費者の利便性に対応した付加価値品や、寿司をはじめとする日本食関連商材への需要拡大が見込まれている。水産物の加工・流通における事業者や主要な販売チャネルが比較的集約されていることから、顧客ニーズをとらえながら効率的に事業拡大を図ることが可能な市場と見立てられている。

NESIの事業基盤と買収による連携施策

NESIは、消費者ニーズを捉えた商品開発力や省人化を実現した加工技術を有している。持続可能な天然水産物に対するMSC(Marine Stewardship Council)認証や、責任ある養殖水産物に対するASC(Aquaculture Stewardship Council)認証を取得した商品ラインアップが特徴で、タラなどの白身魚や天然アラスカ産サーモン、刺身品質のマグロなどの主力カテゴリーにおいて、英国の量販店向けに高い販売シェアを持つ。

さらに、SFIHグループはノルウェーとアイスランドの調達拠点を通じて白身魚の原料調達網を有している。買収後は双日グループと連携し、共同調達による競争力強化、商品開発・加工技術の相互活用による高付加価値商品の開発・販売、双方の販売網を活用したクロスセルによる取扱数量の拡大を進める。

対象会社の概要

買収対象となった2社の概要は以下の通り。

SFIHの概要

  • 会社名:Sealaska Foods International Holdings Limited(今後、Sojitz Seafood International Holdingsへ会社名を変更)
  • 設立:2020年10月
  • 所在地:5th Floor, One New Change, London, England, EC4M 9AF, United Kingdom
  • 代表者:Daniel Thomas Aherne
  • 主な事業内容:水産物の調達、加工および販売を行うグループ会社の持株会社

NESIの概要

  • 会社名:New England Seafood International Limited
  • 設立:1990年12月
  • 所在地:48 Cox Lane, Chessington, Surrey, KT9 1TW, United Kingdom
  • 代表者:Daniel Thomas Aherne
  • 主な事業内容:英国を中心とした欧州向け水産物の加工・販売事業

本記事は双日株式会社の発表をもとに作成。市場規模に関する記述はMarket Research Future「UK Seafood Market Size, Industry Outlook Growth Report, 2035」に基づく。

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