Nehan株式会社は、生成AIを活用した次世代型の入札情報サービス「Labid」のβ版をリリースした。Labidは、公共営業における入札業務の生産性向上を目的としたサービスとなる。

公共営業を行う企業にとって、入札は欠かせないプロセスだ。そのため、企業は日々入札情報をチェックし、自社に合った案件の情報収集や参加のための意思決定に向けた情報精査に多くの時間を費やしている。しかし、民間営業向けのSales techが広く普及している一方で、公共営業の領域では新規のプロダクト参入がほとんどなく、課題解決には至っていないのが現状だ。

Labidの特徴は、「AIレコメンド機能」と「仕様書サマリ機能」だ。「AIレコメンド機能」では、過去の自社や競合の実績をもとに、業務内容の類似度が高い案件を抽出し、自社に合致した案件を探しやすくする。これにより、自治体ごとに案件名が異なることによる抜け漏れや、適切なキーワードでの検索が難しいといった課題を解決できる。

「仕様書サマリ機能」では、ワンクリックで膨大な数の仕様書を要約できる。入札案件の概要を瞬時に把握し、参加可能な案件かどうかを判断できるため、仕様書の読み込み時間を大幅に削減できる。また、メンバー間での要約内容の標準化により、情報共有の効率化にも繋がる。

Labidはすでに上場企業や大手企業グループ会社、スタートアップなど複数の企業に活用されている。今後は、発注機関の収集範囲を広げ、入札情報サービスとしての提供価値を高めるとともに、機械学習をはじめとしたAI機能への投資を強化し、独自のポジショニングを確立していく方針だ。