広島県広島市に本社を置く株式会社日立ソリューションズ西日本（取締役社長：加藤 哲哉）は、金融機関の担当者による業務規程の確認作業を生成AIで効率化する「業務規程ナレッジ検索・活用サービス」を、2026年10月2日より提供開始します。

本サービスは、AIエージェントが業務規程に基づく回答を根拠となる条文とともに提示し、利用者の役職や経験に応じて内容を調整して提供するシステムです。あわせて、文書作成や要約などを支援するAIチャット機能も備えています。

開発の背景と金融機関の課題

金融機関では近年、コンプライアンス強化や業務の多様化・複雑化に伴い、担当者が業務規程の必要情報へ迅速にたどり着けないケースが増加しています。その結果、事務部門への問い合わせが増加し、営業・窓口担当者と事務部門の双方で業務負荷の増大が課題となっていました。

また、問い合わせ対応における回答のばらつきや回答までの時間要件によるサービス品質低下、ベテラン職員への知識・ノウハウの集中といった課題もあり、幅広い職員への知識継承が求められています。

役職に応じた回答調整と日常業務の支援

本サービスでは、AIエージェントが利用者の役職や熟練度に応じて回答内容を最適化します。経験の浅い職員には実務手順や注意点を、管理者には判断基準や確認観点を提供します。金融機関と共同で実施したPoC（概念検証）において、事務部門による回答と同程度の回答が得られることを確認したとしています。

さらに、社内ナレッジを活用した「ナレッジ連携チャット」機能と、幅広い用途に対応する「AIチャット」機能を提供します。業務規程の検索・参照だけでなく、稟議書や各種申請書、顧客向け通知文や行内周知文の作成・添削、メール文面の作成、会議議事録の要約・整理など、金融機関の多様な業務で活用できます。

完全閉域環境によるセキュリティの確保

本サービスは、金融機関とクラウド環境をIP-VPNによる閉域ネットワークで接続し、インターネットに接続しない環境で運用可能な「金融アプリ統合サービス基盤」上で提供されます。

入力データをAIの学習に利用しない構成を採用しており、機密情報を安全に取り扱うことができる環境を整えています。日立ソリューションズ西日本は今後、機能拡充と適用範囲の拡大を進めるとともに、業務規程や規則類の管理・活用に課題を抱える他業種への展開も進める方針です。

• サービス名称：業務規程ナレッジ検索・活用サービス（https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/operational_rules/ ）
• 基盤システム：金融アプリ統合サービス基盤（https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/app_integration_service/ ）
• 提供開始日：2026年10月2日
• 問い合わせ先：株式会社日立ソリューションズ西日本営業統括本部 第2営業本部 金融営業部 第1グループ（https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/ ）
• 企業サイト：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/

本記事は株式会社日立ソリューションズ西日本の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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