株式会社PE-BANKが全国のITフリーランスエンジニアを対象に実施した「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する実態調査」によると、約6割のITフリーランスエンジニアが取引先とトラブルを経験したことがあるにもかかわらず、フリーランス新法については約7割が知らないと回答し、施行内容について全て理解している人はわずか2割未満であることが明らかになった。

トラブル内容のトップ3は、1位が「報酬の支払い遅延や不払い」、2位が「不当な減額交渉」、3位が「追加修正の無償対応」と金銭的なトラブルが多い傾向にあった。一方で、契約書を必ず取り交わしている人はわずか3割未満だった。

フリーランス新法の施行内容で最も評価する項目は「報酬支払期日の設定と期日内の支払いの徹底」、次いで「書面などによる取引条件の明示」、「禁止行為の是正」となり、金銭トラブルを解決する項目を評価する傾向が見られた。しかし、3人に1人が施行されても発注者との取引は改善されないと回答しており、その理由として「新法で定められても立場が弱く、不当性を感じても取引先に打診できるか不安」が最も多かった。

また、フリーランスエージェントに登録している人はわずか2割未満であったが、「業務調整がしやすい」、「報酬や条件の交渉がしやすい」、「トラブルが起きにくい」など仲介者の存在により取引が円滑になる傾向が見られた。

PE-BANKでは、ITフリーランスの社会的地位の向上を企業理念として、的確な人材と案件の紹介や業務サポートを行っている。新法で明示された各種要件についても従前より対応・遵守しており、契約内容の透明性確保や、トラブル時の迅速・的確な対応、ITエンジニアのスキルアップのための教育サポートなど、様々な支援を行っている。

【調査概要】

調査対象　：全国のITフリーランスエンジニア
サンプル数：360サンプル
調査方法　：インターネットリサーチ
調査期間　：2024年10月10日（木）～2024年10月18日（金）