株式会社学研ホールディングスは、積水ハウス株式会社が実施する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同した。同社は賛同企業として名を連ね、グループ全体で男性従業員の育児休業取得推進に一層注力するとしている。男性育休取得率の向上をはじめとする職場環境の整備を進める方針だ。

賛同の背景と取得率目標

学研ホールディングスは、人材・組織戦略室D＆I推進課を中心に、性別にかかわらず誰もが働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みを進めている。現在、グループ全体で女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、「くるみん」「えるぼし」認定の取得を目指している。

男性従業員の育児休業取得を当たり前の選択肢とすることが、従業員一人ひとりの働きがいや家庭生活の充実、企業の持続的な成長につながると考え、今回の賛同に至ったという。同社グループの男性育児休業取得率は73.6％（2025年9月期実績）となっており、学研グループでは2030年までに男性育児休業取得率85％以上を目標に掲げている。

「IKUKYU.PJT」は、積水ハウス株式会社が「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指して活動を行っているプロジェクトである。

積水ハウスでは、3歳未満の子を持つ全ての男性社員を対象に1か月以上の育児休業取得を勧奨しており、最初の1か月は有給かつ最大4回まで分割取得が可能な制度を設けている。プロジェクトを通じて男性の育児休業取得を社会の当たり前にすることを目指しており、多数の企業や団体が賛同企業として参加している。

今後の取り組み内容

学研ホールディングスは、本プロジェクトへの賛同を契機として、中期経営計画「Gakken 2027」における人的資本強化の取り組みの一環として、以下の施策を通じて育児と仕事の両立支援をさらに推進するとしている。

• 制度理解と対話促進：育児休業制度の理解を促進するガイドブックの展開、子育てと仕事の両立に向けた上司・部下間の対話を支援する「育児面談シート」の展開
• 職場風土づくりとマネジメント支援：育児休業取得経験者によるロールモデルセッションの実施、新任管理職を対象としたダイバーシティ研修の実施、役員および管理職を対象としたアンコンシャスバイアス研修の実施
• 育児・介護と仕事の両立支援：育児・介護と仕事の両立を支える学研グループ独自の従業員向け特典ブックの提供、グループ各社における両立支援制度および福利厚生施策の情報発信強化

株式会社学研ホールディングスの概要

• 創業：1946年
• 本社所在地：東京・品川
• 代表取締役社長：宮原博昭
• 売上高：1,991億円（2025年9月期）
• グループ会社数：124社
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：9470）
• 事業内容：教室・学習塾事業（「学研教室」等）、出版コンテンツサービス事業、保育・幼児事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、認知症グループホーム事業等
• 公式サイト：https://www.gakken.co.jp/

本記事は株式会社学研ホールディングスの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。