弥生が弥生会計 Nextで経営分析AIを提供開始 経営診断機能も追加
弥生株式会社は2026年10月1日、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」において、経営支援機能を強化した「経営分析AI」の提供を開始した。あわせて、経営状況の変化や確認ポイントをわかりやすく整理する新機能「経営診断」を追加している。日々の会計業務の効率化に加え、蓄積された会計データを活用した経営状況の把握や振り返りを支援する。
新機能「経営診断」と経営分析AIの特徴
「経営分析AI」は、「弥生会計 Next」に蓄積された会計データをもとに、売上や利益、資金などの経営状況を可視化し、事業者の経営判断を支援する機能である。
今回追加された新機能「経営診断」では、経営状況を示す指標の変化を自動で分析し、その意味や背景、確認したいポイントを表示する。これにより、会計や経営の専門知識がなくても数字の変化や要因を理解しやすくなり、自社の状況を振り返って次の行動を考えるきっかけを提供するとしている。
提供される主な価値は以下の通り。
- 会計データをもとに売上や利益、資金などの経営状況を見える化
- 経営状況を示す指標の変化を自動で整理し、意味や背景、要因をわかりやすく表示
- 次に確認したいポイントや検討したい観点を提示し、事業者が次の行動へつなげるきっかけを提供
会計データを活用した経営支援の背景
「弥生会計 Next」ではこれまで、売上や利益、資金の状況を確認できる「資金分析β版」を提供してきたが、この機能を進化させて「経営分析AI」として新たに提供を開始した。

中小企業庁が公開した「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」では、中小企業や小規模事業者の経営力向上に向けて「財務・会計」に関する経営リテラシーの強化や実践が重要であると示されている。多くの事業者が抱える「数字の分析に手間がかかる」「変化の要因や次に確認すべき点がわからない」といった課題に対し、会計データを経営に活かせる環境を整える狙いがある。


「弥生会計 Next」は、帳簿や決算書の作成だけでなく、請求書発行や経費精算もまとめて効率化できるクラウド会計サービスである。
- 機能詳細:https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/kaikei-next/goriyoguide/release-note/kaikei-next/detail.20261001/
- 製品URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/kaikei-next/
弥生株式会社の概要
弥生株式会社は、登録ユーザー数 400万を超える「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを手がけている。
- 代表者:代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者(CEO) 武藤 健一郎
- 創業:1978年
- 従業員数:801名(2025年9月現在)
- 事業内容:業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
- 本社所在地:東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F
- URL:https://www.yayoi-kk.co.jp
本記事は弥生株式会社の発表(一部、中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」に基づく情報を含む)をもとに作成しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



