地域DX・地域防災DXサービス「デジ町」を展開するアニバーサリーコンシェル株式会社は、国の各府省等における役務の提供等の一般競争（指名競争）に参加するための「全省庁統一資格」を取得した。

同社はこれまで自治会・町内会や地方自治体を中心に事業を展開してきたが、今回の資格取得を契機に、国・中央省庁を含む公共領域における調査・実証・システム開発・地域防災DX等への対応体制を強化する。

役務の提供等に関する競争参加資格を取得

全省庁統一資格は、国の各府省庁等が行う物品の製造・販売、役務の提供等に係る一般競争・指名競争に参加するための資格である。

今回、アニバーサリーコンシェル株式会社は「役務の提供」等の競争参加資格を取得した。これにより、同社が培ってきた地域DX・地域防災DXの知見や技術を活用し、国・中央省庁等が実施する対象案件への参画機会を広げるための事業基盤が整ったとしている。なお、全省庁統一資格の取得は、各府省等による個別の事業・サービスの認定または推奨を意味するものではない。

防災庁設置の動きを見据えた公共領域への対応基盤整備

現在、国では防災庁の設置に向けた制度整備が進められており、防災政策の企画立案・総合調整、被災者支援、大規模災害への対応、防災技術の研究開発など、防災行政のさらなる強化が進められている。

同社はこうした国の防災体制強化の動きも見据え、今回の全省庁統一資格取得を一つの契機として、自治会・町内会や地方自治体で培ってきた地域防災DXの知見を国を含む公共領域においても活かせる事業基盤の整備を進めていく方針だ。

同社の「デジ町 町内会LINE」は、2026年5月に一般社団法人フェーズフリー協会より正式にフェーズフリー認証を取得し、2026年9月にはフェーズフリーアワード2026「Audience賞」を受賞した。日常の自治会・町内会活動を便利にする仕組みが、そのまま災害時の安否確認や情報共有、地域の共助につながるというフェーズフリーの考え方をサービス設計の中核に据えている。

代表取締役社長の福島元幸氏は、日常の地域活動から災害時の安否確認、避難所、自治体、そして国までがつながることで初めて支援を必要とする人を取り残さない仕組みに近づけるとし、地域で培ってきた知見をより大きな社会課題の解決につなげていくとコメントしている。

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本記事はアニバーサリーコンシェル株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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