国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人東京大学、国立大学法人広島大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、気象庁気象研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の6機関は、日本GHGセンターを合同で設立することに合意した。必要な手続きが完了次第、運営を開始する。本センターの設立により、国内に分散していた温室効果ガス（Greenhouse Gases：GHG）に関する観測データや科学的知見を結び付け、ワンストップで案内・発信する国内初のオールジャパンの情報ハブが創設される。

設立の背景と期待される効果

世界の気候変動に対処するために必要なGHGの観測データ、モデルシミュレーション、排出量などの情報は、これまで国内の現業機関や研究機関がそれぞれ取得・作成・公表してきた。将来にわたり継続したGHG排出削減を進めるためには、観測に基づく科学的根拠の提供基盤を構築し、最新の科学的知見を継続的に集積していくことが求められている。

こうした状況を受け、環境省との緊密な連携のもと、国立研究開発法人国立環境研究所など関係機関が設立構想をとりまとめた。情報ハブの構築により、各機関が有する観測データや研究成果を集約・整理し、日本と世界のGHGの現状を俯瞰的かつ分かりやすく発信することが可能となる。情報や科学的知見の活用を通じて、政策立案や企業活動を支える科学的根拠の充実や、国際連携・ルール形成への貢献が期待されている。

本センターは、関係機関の連携・協力を強化し、GHGに関するデータ、研究成果および科学的知見を創出・集約するとともに、国内外の政策担当者、民間企業及び市民へ提供・発信し、GHG削減に向けた取り組みの推進や世界の気候変動対策に資することを目指す。

主な活動内容は以下の通り。

• 観測、解析、モデル開発、調査研究その他の活動を通じたGHGに関するデータ・知見の創出
• 関係機関で創出されたGHGに関するデータ・知見の集約
• 国内外へのGHGに関するデータ・知見の提供・発信
• 海外機関との連携及び関連する国際的な取組・枠組みへの参加
• 次世代人材の育成
• その他目的達成のために必要な事項

運営体制と賛同機関

本センターの庶務は、国立研究開発法人国立環境研究所の地球システム領域に設置する日本GHGセンター事務局が担う。また、公式ウェブサイト（https://esd.nies.go.jp/ghg-information/）は、GHG情報に関するワンストップ情報プラットフォームとして、各機関が提供する情報へのナビゲーション機能を担う。

本センターは、以下の組織がそれぞれの役割分担に基づいて運営する。

• 国立研究開発法人国立環境研究所
• 国立大学法人東京大学 気候と社会連携研究機構
• 国立大学法人広島大学 瀬戸内CN国際共同研究センター
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境研究部門
• 気象庁気象研究所
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門

また、本センター設立の趣旨には以下の機関も賛同しており、それぞれの役割に応じた連携・協力が見込まれている。

• 環境省
• 公益財団法人地球環境戦略研究機関
• 気象庁
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構

本記事は国立研究開発法人国立環境研究所などの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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