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ゼンリングループ、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携 観光DXを推進し、地域交通の利用促進・観光周遊の活性化を目指す

ゼンリンなど5社、観光アプリ「STLOCAL」を那覇・浦添エリアで提供へ

CATEGORY: ビジネス

株式会社ゼンリン、沖縄都市モノレール株式会社、株式会社琉球銀行、TISI株式会社、株式会社ゼンリンインターマップの5社は、沖縄県内における地域交通の利用促進と移動・観光に関する課題解決に向けた連携を強化します。2026年10月1日より、ゼンリンが提供する観光アプリ「STLOCAL」の提供エリアに那覇・浦添エリアを追加します。

沖縄都市モノレール「ゆいレール」の乗車券をはじめとする交通・観光のデジタルチケット販売や街歩きの提案などを展開し、観光客や地域住民の移動・周遊促進を目指します。

5社連携の背景と各社の役割

沖縄県では、那覇市中心部における交通混雑、観光客の特定エリアへの集中、レンタカー利用に伴う那覇空港周辺の混雑など、観光と移動に関する課題を抱えています。今回の取り組みでは、2019年に設立された「沖縄MaaS協議会」で企画されたデジタルチケットの販売を「STLOCAL」で継承し、5社の知見や機能を組み合わせて対応します。

また、アプリ内の「スタンプラリー」や「旅のビンゴ」機能で得られる移動情報を活用して行動分析を行い、交通課題の解決や観光消費拡大へ向けた分析・提案を実施します。

連携における各社の役割は以下の通りです。

  • ゼンリン:事業主体、「STLOCAL」を活用した観光・移動施策の企画、提供
  • 沖縄都市モノレール:「STLOCAL」における乗車券販売、車両位置情報の提供
  • 琉球銀行:決済環境の提供、県内事業者との連携
  • TISI:デジタル技術を活用した観光DX施策の企画・提案、企画検討における支援、知見の提供
  • ゼンリンインターマップ:沖縄県内のネットワークを活かした、観光DXに関する営業推進や地域事業者との連携支援

「STLOCAL」は2026年9月末時点で九州7県18エリアで展開しており、累計約16万ダウンロード、デジタルチケット約9万枚の販売実績を有しています。

那覇・浦添エリアでの具体的な取り組み

サービス開始時点では、計7事業者と連携して交通機関や観光施設のデジタルチケットを販売します。

  • 沖縄都市モノレール:ゆいレール24時間乗車券、48時間乗車券
  • 沖縄バス:定期観光バス
  • 東京バス(沖縄営業所):東京バスTK01~04系統フリーパス(1日券~5日券)
  • 沖縄エアポートシャトル:沖縄エアポートシャトル2回乗車券(全区間券、恩納村区間券)
  • CAVE OKINAWA:神秘の鍾乳洞入場券
  • カリー観光:パルコシティシャトル乗車券、北谷ライナー乗車券
  • うらび運営共同企業体(浦添市):浦添市美術館常設展観覧券

このほか、沖縄都市モノレール沿線を中心としたおすすめスポットや周遊コースなどの観光情報を提供するほか、デジタルスタンプラリーを実施します。スタンプラリー参加者には、沖縄都市モノレールの公式キャラ「ゆっぴー」とフォーモスト ブルーシール株式会社の「BLUE SEAL」アイスクリームがコラボしたオリジナルキーホルダー(全20種類)がもらえるカプセルトイキャンペーンを開催します。設置場所は儀保駅、てだこ浦西駅、BLUE SEAL パレットくもじ店の3個所で、全スポットをめぐると抽選でコンプリートセットがてだこ浦西駅でプレゼントされます。

さらに、人気の高いラッピング車両の位置情報を、アプリ上で2027年3月31日(予定)まで提供します。

今後の展開

今後は、沖縄都市モノレールを起点としたイベントやキャンペーンの実施、地域事業者との連携によるチケットやコンテンツの拡充を進める方針です。また、アプリで取得できる移動情報を地図上で可視化・分析し、観光客の行動や地域交通の利用状況に基づく施策立案を支援していくとしています。

参加各社の概要

  • 株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:竹川道郎、https://www.zenrin.co.jp/)
  • 沖縄都市モノレール株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:渡慶次道俊、https://www.yui-rail.co.jp/)
  • 株式会社琉球銀行(本店:沖縄県那覇市、取締役頭取:島袋健、https://www.ryugin.co.jp/)
  • TISI株式会社(本店:東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員:岡本安史、https://www.tisi.jp/)
  • 株式会社ゼンリンインターマップ(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:大嶺香、http://www.intermap.co.jp/)

本記事は株式会社ゼンリン、沖縄都市モノレール株式会社、株式会社琉球銀行、TISI株式会社、株式会社ゼンリンインターマップの発表をもとに作成しました。

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