東京都江東区に本社を置くSAAFホールディングス株式会社（代表取締役　社長執行役員：左奈田　直幸）は、2026年９月29日開催の取締役会において、グループ各社の技術や知見を結集した「防災ソリューション事業推進プロジェクト」を2026年10月１日付で発足させることを決議しました。自治体をはじめとする顧客の防災課題に対応するグループ横断の中核組織として立ち上げられます。

発足の背景と目的

近年、気候変動等を背景とした気象災害の激甚化に伴い、防災・減災への対応の重要性が高まっています。線状降水帯による豪雨をはじめ、酷暑や落雷等への対応は、自治体や企業にとって喫緊の社会課題となっています。

こうした状況を踏まえ、同社グループ各社の技術・知見および営業基盤を活用し、自治体や地域社会が抱える多様な防災課題に対し、ソリューションの企画・提案から製品の開発・改良、施工体制の整備までを包括的に提供することを目指して本プロジェクトが発足します。

プロジェクトの最高責任者であるプロジェクトマネージャーには、同社取締役副社長執行役員で土木インフラ事業セクター長の坂口　岳洋が就任します。また、アドバイザーには同社顧問で元内閣官房国土強靱化推進室次長の丹羽　克彦氏を委嘱します。

プロジェクトリーダーおよび体制の概要は以下の通りです。

• プロジェクトリーダー：廣沢　利英（当社常務執行役員、NXTech株式会社代表取締役社長）、山口　法弘（当社常務執行役員、株式会社サムシング代表取締役社長）、妹尾　暁（みらい株式会社代表取締役CEO）
• 体制：SAAFホールディングス株式会社グループ各社からの兼務者を含む約20名

主な取り組みと具体的な推進事項

同社グループは、中期経営計画「MTG2028」において、建設土木事業の技術・施工力とシステム開発事業のIoT・データ活用力を組み合わせ、現場の課題を把握し解決策を実装する「現場デジタルプロバイダー」を目指しています。

本プロジェクトを通じて、現場で培った技術とデジタル技術を融合させ、防災・減災分野における提供価値の向上を図る方針です。あわせて、2027年１月１日に予定する子会社統合に先立ち、事業間の連携と案件推進の体制を整備します。

主な取り組み事項として、以下の内容を挙げています。

• ドレーン技術を活用した防災・減災分野の用途開発と提案体制の強化
• 現場IoTによる計測・監視サービスの実証と展開
• 建設土木事業とシステム開発事業にまたがる案件の企画・営業・技術連携
• 自治体、インフラ事業者、民間企業等の課題に応じたソリューションの検討

また、具体的な推進事項として、縦型雨水浸透施設「SSドレーン」を活用した豪雨・浸水対策、落雷検知・予報IoTクラウドサービス「みまわり伝書鳩」を活用した落雷対策、「遮熱シート」等を活用した酷暑対策のほか、自治体や顧客の課題に応じた技術提案、既存製品の改良および新たな防災関連製品・サービスの研究開発、防災ソリューションを提供するための施工体制の整備などを予定しています。

本記事はSAAFホールディングス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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