三井不動産株式会社と株式会社estieは、不動産事業におけるAI・DX推進に関する戦略的パートナーシップの基本合意書を締結しました。AIやデータを活用したビジネス課題の解決と成果創出を加速するとともに、実案件を通じた協働によってAI・DX人材の育成とデータ活用基盤の高度化を図ります。これにより、AIやDXによる事業変革を継続的に推進できる人材、組織、基盤の強化を目指します。

混成チームの組成とDXビジネス人材の成長支援

本パートナーシップでは、商業用不動産データや業界特化型AIを手がけるestieのFDE（Forward Deployed Engineer：現場に入り込み、課題発見から設計・実装・定着までを一貫して支援する専門人材）と、三井不動産の社員による混成チームを組成します。三井不動産が抱えるビジネス課題を起点として、AIやデータを活用した解決策の構想から実装、現場への定着までを一体で推進します。

不動産領域に精通し実装経験を持つFDEとの協働を通じて、個々の案件における成果創出を加速させるとともに、社員が自ら課題を設定し、AIやデータを活用して事業変革を実現する実践力を高める狙いです。

実案件を通じて得られた知見と、estieが培ってきたAI・データ基盤の構築・運用ノウハウを三井不動産のAI・データ活用基盤に取り込み、新たな案件を迅速かつ高い品質で立ち上げられる環境を整備します。

案件を通じて成長した人材が高度化した基盤を活用して新たな案件を生み出し、得られた知見を再び基盤に還元することで、人材・案件・基盤が相互に作用しながら継続的に成長する循環を構築し、社員自らが事業変革を生み出す力の強化につなげます。

生成AIの進展に伴い、企業におけるAI活用は個人の業務効率化から組織全体の業務変革や事業成果への結びつけが求められています。東京都中央区に本社を置く三井不動産（代表取締役社長 植田 俊）では、社員が生成AIを活用できる環境整備を進めており、単体の生成AIチャット利用率は約9割（2026年8月時点）となっています。今後は意思決定の高度化や新たな事業機会の創出など、組織的な事業変革への発展を目指しています。

三井不動産は2024年8月に策定したグループDX方針「DX VISION 2030」において、2030年までに社員（総合職、ITエキスパート職）の25％を、ビジネスとデジタルの双方を理解し事業変革を担う「DXビジネス人材」へ育成する目標を掲げています。東京都港区に本社を置くestie（代表取締役 平井 瑛）とのパートナーシップを通じ、実際のビジネス課題を題材とした協働により、社員自身が事業変革を生み出せる体制の構築を図ります。

参考情報

三井不動産のDXおよびサステナビリティに関する公開情報は以下の通りです。

• 「DX VISION 2030」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0805/
• 「DX白書2025-2026」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf
• 「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
• 「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

本記事は三井不動産株式会社および株式会社estieの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。