青山財産ネットワークスがカスタマーハラスメント対応方針を策定
個人資産家や企業オーナー向けに総合財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークスは、従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進するため、「カスタマーハラスメント対応方針」を策定した。顧客や取引先等による不当な要求や迷惑行為が社会的な課題となる中、従業員の人格と尊厳を守る姿勢を明確にしている。
方針策定の背景
東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を蓮見 正純が務める同社は、「100年後もあなたのベストパートナー」の理念のもと、財産承継や事業承継をはじめとするサービスを提供している。事業が顧客との長期的な信頼関係の上に成り立っていることから、顧客からの意見や要望に真摯に耳を傾ける一方、社会通念上相当な範囲を超える要求や就業環境を害する行為から従業員を守ることも企業の責務と位置づけている。従業員が安心して働ける環境を整えることが、結果としてより良いサービス提供につながるとしている。
同社では、カスタマーハラスメントを「顧客等の言動であって、雇用する労働者が従事する業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの」と定義している。
主な例として、以下の行為が挙げられている(これらに限られるものではないとしている)。
- 要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
- 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
- 従業員への身体的・精神的な攻撃、威圧的な言動、継続的・執拗な言動
- SNSやインターネット上での誹謗中傷、虚偽の拡散
毅然とした対応と組織的な施策
該当する行為に対しては、従業員を守るため毅然とした対応を行い、必要に応じて顧客への対応等を断る場合があるとしている。また、悪質と判断されるものや犯罪行為については、警察や弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置等も含めて厳正に対処する。
組織的な対応を進めるため、以下の施策を実施していく方針だ。
- カスタマーハラスメントに関する基本知識の周知・啓発の実施
- カスタマーハラスメントに関する相談体制・対応フローの明確化
- カスタマーハラスメントの被害にあった従業員のケアを最優先し、再発防止を図る
株式会社青山財産ネットワークス 概要
- 会社名:株式会社青山財産ネットワークス
- 代表者:蓮見 正純
- 設立:1991年9月17日
- 所在地:東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
- 資本金:12億7,683万円 ※2026年6月30日現在
- URL:https://www.azn.co.jp/
- 事業内容:財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング
本記事は株式会社青山財産ネットワークスの発表をもとに作成されています。
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