Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（代表取締役：水野 博商）は、資金決済に関する法律に基づき、関東財務局への第二種資金移動業の登録を完了しました。

同社が提供する免税手続きサービス「PIE VAT」は、2021年から国内最長（※）となる5年以上にわたり、税込み販売後に消費税相当額を返金する免税サービスを運用してきました。今回の登録により、2026年11月1日に施行される新しい免税制度「リファンド方式」の下でも、免税手続きから訪日外国人旅行者への消費税相当額の還付送金までを自社で一貫して行う体制整備を進めていくとしています。

※ 弊社調べ。2026年9月時点。2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事後還付型の運用を指します。Pie Systemsは現在、2026年11月施行の新制度にも対応しています。

2026年11月1日開始の新免税制度では、購入時に一度税込価格で支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額の還付を受ける「リファンド方式」へ移行します。新制度下での返金プロセスを実行するためには、資金移動業者などを介した送金体制の整備が必要となります。

外部の送金事業者を利用する場合、免税店は免税システムとは別に送金サービスの契約やシステム連携を行う必要があり、処理ステップの複雑化やシステム連動に課題が生じる可能性がありました。

自社一気通貫体制の確立と導入のメリット

自社で第二種資金移動業の登録を完了したことにより、システム開発や免税手続き代行から実際の還付送金業務までを自社内で一気通貫で完結させることが可能となります。これにより、中間プロセスの削減による還付スピードの向上と、法令に基づいた高いガバナンス・セキュリティ水準の両立を実現するとしています。

同社は2021年から国内最長となる5年間、リファンド型の免税・返金一体型サービスを提供してきた実績があり、既存のサービス構造を活かして新制度下でも店舗および旅行者双方がこれまでと同じ手順で利用できる免税体験を提供する方針です。

免税手続きサービス「PIE VAT」の展開

「PIE VAT」は、免税店や商業施設における免税販売手続きの代行と、訪日外国人旅行者への還付送金を行うサービスです。免税店や商業施設は本サービスを導入することで、新制度のもとで新たに生じる還付送金業務やデータ管理といった実務負担を軽減しつつ、訪日外国人旅行者に対して円滑な免税サービスを提供することが可能になります。

同社は資金移動業者として法令に基づく適切な管理態勢のもと、訪日外国人旅行者への還付送金を含む、より利便性の高いサービス提供体制の構築を進めていくとしています。

登録概要および会社概要

登録の概要は以下の通りです。

• 登録の種別：第二種資金移動業
• 登録年月日：2026年10月1日
• 登録番号：関東財務局長　第00104号

株式会社Pie Systems Japanの概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社Pie Systems Japan
• 代表者：代表取締役　水野博商
• 所在地：東京都中央区銀座6丁目10－1 Ginza Six 13階
• 事業内容：インバウンド向け免税手続き支援サービス「PIE VAT」の提供、第二種資金移動業
• URL：https://pievat.com/japan
• お問い合わせ先E-mail：info@piesystems.io

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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