秋田県能代市は、食品ロス削減に向けた自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、10月1日から「のしろタベスケ」のサービス提供を開始する。自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループが提供するプラットフォームを活用し、市内の食品廃棄物の削減と地域経済の活性化を図る。

「タベスケ」は、自治体が主体となって運営するフードシェアリングサービスである。市内の飲食店や食品小売店などの協力店が、賞味期限や消費期限内に売り切りたい商品を割引価格で出品し、利用者がアプリやウェブサイトを通じて購入予約を行う。予約後は直接店舗へ出向いて商品を購入する流れとなっている。

自治体が提供元となるため、協力店およびユーザーともに利用料は発生しない（商品代金は発生）。また、決済機能をあえて設けないことで手数料の発生を防ぐとともに、ユーザーの来店を促して地域内の新規店舗を知る機会や、予約商品以外の購買につなげる狙いがある。同サービスは2021年3月の提供開始以降、2026年8月31日時点で全国26自治体で運用されており、ユーザー数は13万人以上、累計60トン以上の食品ロス削減に寄与している。

能代市の課題と導入による期待効果

能代市は2025年にカーボンニュートラル宣言を行い、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指している。水分を多く含む食品ごみは、収集・運搬や焼却の過程で多くの温室効果ガスを発生させることから、その削減が課題となっていた。加えて、物価高への対策として食品ロス削減を通じた地域活性化も求められている。

今回の導入により、行政面では食品廃棄物の減少に伴うごみ処理費用の削減や脱炭素化の推進が期待されている。また、事業者にとっては売上向上や情報発信の機会となり、市民にとっては食品を割安に購入できる家計支援につながるとしている。

食品ロスをめぐる国内外の状況

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では食料廃棄の削減が重要視されており、日本国内でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行された。家庭系および事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減させる目標のうち、事業系は2030年度目標を8年前倒しで達成したため、新たに60％減を目指す目標へと上方修正されている。

世界の食料廃棄量は年間約13億トンに上り、人為的な温室効果ガス排出量の8～10%が食品ロスおよび廃棄に由来する可能性がIPCC土地関係特別報告書で示されている。日本の2024年度における食品ロス量は年間461万トンで、2025年度の食料自給率（カロリーベース）が37％にとどまる中、食品ロスの削減が引き続き重要な課題となっている。

株式会社G-Place 会社概要

• 商号：株式会社G-Place
• 所在地：〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
• 創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
• 代表取締役社長：綾部英寿
• 公式HP：https://g-place.co.jp

本記事は株式会社G-Placeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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