法人向けの会計・ファイナンス研修を提供するパクトル合同会社は、企業の人事・人材開発担当者向けに「ビジネスパーソンの会計・ファイナンス力アセスメント」を無料公開しました。

本アセスメントは、会計研修の講座や研修会社を選ぶ前に、誰にどの場面で何をどのレベルまで身につけさせるかという育成要件を、約5分で整理できるツールです。結果の確認だけであれば氏名・会社名・メールアドレス・電話番号の入力は不要で、社内検討資料の作成や外部パートナーへの相談材料としても活用できます。

育成要件の整理から社内検討資料の作成まで対応

本サービスは、対象となる社員層や数字を使ってほしい業務場面、現在の会計知識などの設問に回答することで育成要件を整理します。必要に応じて受講候補者向けのスキルアセスメントを追加でき、業務遂行レベルの自己評価と実務を想定したケース設問を組み合わせてテーマ別のスキルレベルを可視化します。

会社側が設定した期待水準と受講候補者の現在のスキルレベルを組み合わせることで、期待水準とのギャップ、優先育成テーマ、事前学習の必要性などを整理し、優先度上位3テーマや推奨育成プランを提示する統合レポートを出力します。さらに、育成背景や課題、研修内容、費用・効果測定方法などをまとめた社内検討資料も作成可能です。

開発の背景には、人材育成におけるスキル定義の難しさがあります。デロイト トーマツ グループが2026年9月15日に公表した「人材育成の実態調査2026」（78社対象）では、「獲得すべきスキルの整理状況」と「必要なスキル獲得を支援するツール有無」が15項目の中でも低い水準でした。また、KIYOラーニング株式会社が2026年8月25日に公表した調査（人材育成・研修に携わる会社員・人事担当者328名対象）では、94.8％が研修の企画・設計を「重要」とする一方、92.4％が「難しい」と回答し、企画・設計に「4日以上」かかるとの回答も59.8％に上っています（※上記の外部調査は人材育成・研修全般を対象としており、会計・ファイナンス研修に限定した調査ではありません）。

会計・ファイナンス領域に特化した理由

会計・ファイナンスは、対象者の役職や数字を使う業務場面によって必要なテーマと到達水準が大きく異なる領域です。若手社員向けの財務3表の基礎理解、管理職向けの業績説明、事業責任者向けの投資判断や資本効率など、求めるレベルは「知っている」から「自ら判断し、他者に説明できる」まで多岐にわたります。

そのため本サービスでは、幅広いビジネススキルを浅く診断するのではなく会計・ファイナンスに特化し、研修メニューを選ぶ前に自社が求める水準を明確にできるように設計されています。

開発者・公認会計士の川口宏之氏のコメント

開発を担当した公認会計士の川口宏之氏は、研修を具体化するには受講後の到達目標や受講対象者の現在の知識レベル、そのギャップを埋める学習内容まで整理する必要があるとし、次のように述べています。

「研修会社を選ぶ前に、自社として何を求めるのかという判断軸を持つことが重要だと考えています。」

川口氏は監査法人トーマツを経て2019年に独立し、法人研修やセミナー等の登壇1,000回超、導入80社超、リピート率88.5％の実績を持ちます。

サービスおよびパクトル合同会社の概要は以下の通りです。

• サービス名：ビジネスパーソンの会計・ファイナンス力アセスメント
• 対象：企業の人事・人材開発担当者
• 利用料：無料
• 所要時間：育成要件の整理は約5分（目安）
• 登録：結果確認までは氏名・会社名・メールアドレス・電話番号の入力不要
• URL：https://kawaguchihiroyuki.com/accounting-finance-training-check

パクトル合同会社

• 所在地：東京都世田谷区
• 事業内容：法人向け会計・ファイナンス研修、教育コンテンツの企画・開発
• Webサイト：https://kawaguchihiroyuki.com/

本記事はパクトル合同会社の発表をもとに作成。デロイト トーマツ グループ「人材育成の実態調査2026」（https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/research/hr-development-2026.html）およびKIYOラーニング株式会社「企業の人材育成・研修設計に関する実態調査」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000025499.html）の情報を含みます。