株式会社GA technologiesが運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、20代〜50代の男女8,859人を対象に実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2026」の結果を発表しました。投資に対する意識や行動の地域差を明らかにすることを目的に2023年から継続して行われている調査で、今回で4回目となります。調査結果からは、都市圏を中心とした投資の定着や、物価高の実感、パートナー間の資産管理における地域差が明らかになりました。

投資実施率は東京都が3年連続1位、上位は都市圏が占める

投資を「現在やっている」と回答した割合を47都道府県別に分析したところ、東京都（57.0%）が3年連続の1位となりました。次いで2位が福岡県（52.2%）、3位が神奈川県（51.9%）となり、ともに過半数を超えています。過半数超えは一昨年は東京都のみ、昨年は東京都、愛知県の2都県でしたが、年を追うごとに都市圏を中心に投資が根付き始めている状況が示されました。

一方で、青森県は2年連続で47位となり、資産総額を尋ねる項目で「資産はない」と回答した割合も2年連続で1位（17.7%）となっています。

愛知県が資産・預貯金でトップ、沖縄県は健康や所得向上に関心

現在の総資産および預貯金に関する調査では、「総資産10億円超」「預貯金1億円超」と回答した割合がいずれも愛知県で1位となりました。

また、「今後の生活で注力したいこと」について尋ねたところ、沖縄県が「健康の維持・増進（46.4%）」、「所得・収入の増加（36.1%）」、「食生活（33.7%）」の3項目で全国1位となりました。一方で、東京都をはじめとする都市圏では「投資や貯蓄による資産形成」や「自己啓発」に注力する傾向が見られ、地域ごとに将来への向き合い方に違いが表れています。

物価高実感は山梨県など地方が上位、家計の厳しさは栃木県が最多

「1年前と比べ、物価高を感じる」と答えた割合が最も高かったのは、2年連続で山梨県（84.7%）でした。2位は大分県（84.4%）、3位は徳島県（84.1%）となり、上位5県はすべて地方部が占めました。

現在の家計の状態について「非常に厳しい」と答えた割合は栃木県（29.5%）が最も多く、2位に岩手県（27.6%）、3位に大分県（26.3%）が続いています。全国平均では「非常に厳しい」が21.7%、「非常にゆとりがある」が2.3%でした。なお、「非常にゆとりがある」の割合が最も高かったのは静岡県（5.6%）となっています。

パートナーがいる人を対象に「意図的に隠している資産・投資があるか」を尋ねたところ、全体の9.0%が「ある」と回答しました。都道府県別では三重県（15.2％）が最も多く、2位に佐賀県（14.4%）、3位に高知県（13.8%）が続いています。

秘密にしている理由としては「自分の判断で自由に使えるお金を確保したいため」（32.4%）が最多で、「万が一の事態（離婚・病気・トラブルなど）に備えた自分用のリスクヘッジ」（25.9%）、「将来のパートナーへのサプライズに利用したいため」（8.8%）などが挙げられました。

調査概要

• 調査期間：2026年8⽉25⽇(火)〜2026年8⽉31⽇(月)
• 調査パネル：株式会社GA technologies調べ、株式会社ジャストシステム Fastaskを利⽤
• 対象：20代〜50代の男⼥（学生を除く）
• 回答者数：8,859⼈
• 調査⽅法：インターネット調査

本記事は株式会社GA technologiesの発表をもとに作成しています。