オフィス移転コンサルティングなどを手掛ける株式会社HATARABAは、東京都に勤務するオフィスワーカー450名およびオフィス管理・運用担当者450名の計900名を対象に実施した「オフィスの重視要素・課題・採用への影響」に関する意識調査の結果を発表した。オフィスに求める要素として「最寄駅からの距離・立地」や「働きやすさ」が上位に挙がった一方、課題感や採用への影響については両者の認識にギャップが見られた。

オフィスの各要素が入社や勤務継続において重要か（オフィス担当者側には採用活動に効果があるか）を尋ねたところ、ワーカーとオフィス担当者の双方で「最寄駅からの距離・立地」（ワーカー65.6%／オフィス担当者63.1%）と「働きやすさ（明るさ、座席間のゆとり等）」（ワーカー59.3%／オフィス担当者56.7%）が最多となった。過半数から6割以上が重要視しており、オフィス選択や構築における軸となっている。

一方で、「エリア（ブランド・イメージ）」（ワーカー38.2%／オフィス担当者55.6%）や「内装・デザイン」（ワーカー35.8%／オフィス担当者46.4%）では、オフィス担当者の評価がワーカーを上回った。ワーカーが日々の実用面や利便性を重視するのに対し、企業側は対外的なブランディングやデザイン性による採用効果を高く見積もっている意識の差が示されている。

課題なしの割合に開き、共通の課題は空間の不足

現在のオフィスに対する課題では、ワーカーの33.3%が「特に課題は感じていない」と回答したのに対し、オフィス担当者で「特に課題なし」と答えたのは13.1%にとどまった。

具体的な課題項目としては、「オフィス面積の不足」（ワーカー22.0%／オフィス担当者32.9%）や「会議室・Web会議スペースの不足」（ワーカー20.9%／オフィス担当者30.0%）がともに上位となり、空間の逼迫が共通の課題となっている。さらにオフィス担当者側では、「賃料・運用コストの上昇（33.3%）」や「ビルの老朽化・設備の陳腐化（30.7%）」といった管理上の悩みも上位に挙がった。

採用効果の認識に差、課題を感じる人ほど離職意向が高まる傾向

オフィス環境が人材獲得や定着に与える影響について、オフィス担当者の41.3%が「オフィス環境が要因となり、採用にプラスの効果があった」と回答した。しかしワーカー側では、オフィス環境が入社の「決め手になった」と答えた層は16.4%にとどまり、55.5%が「あまり／全く関係なかった」と回答した。また、求職者の28.0%が「入社前にオフィスを見る機会がなかった」と答えており、面接のオンライン化に伴いオフィス環境が選考過程で十分に届いていない実態がうかがえる。

現在のオフィス環境が要因となり、転職・退職を考えたり知人への入社を勧めにくいと感じたりした経験が「ある」と回答したワーカーは16.4%であった。オフィスに感じている課題の数別に見ると、課題がないワーカーでは2.6%であるのに対し、課題1つで16.1%、2つで24.2%、3つ以上では31.5%と段階的に高くなっている。

調査概要と会社概要

調査の概要は以下の通りである。

• 名称：「オフィスに関する一意識調査2026年」
• 調査時期：2026年7月21日（火）～7月24日（金）
• 有効回答数：オフィス担当者1,000名、オフィスワーカー1,000名（本レポートでは東京都勤務 オフィス担当者450名、オフィスワーカー450名のデータを中心に抽出・分析）
• 勤務先：東京都
• 回答方法：インターネット調査
• 実施委託先：楽天インサイト株式会社
• 主体：株式会社HATARABA

調査を実施した株式会社HATARABAは、東京都渋谷区渋谷3丁目8-12 渋谷第一生命ビルディング5階に本社を置き、代表取締役社長を森村泰明が務める。2004年4月に設立され、オフィス移転コンサルティング事業、プロジェクトマネジメント事業、不動産に関するソリューション事業を展開している。

本記事は株式会社HATARABAの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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