株式会社BoostDraftは、法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」をはじめとする同社サービスの累計導入社数が、グローバルで1,000社を突破したと発表した。同社サービス全体を通じた累計導入社数は、直近3年で186社から5倍超に拡大している。なお、この社数は創業から2026年9月末までの累計有償契約企業数となっている。

株式会社BoostDraftは2021年の創業以来、契約書の体裁調整や表記揺らぎの修正といった形式面の作業を自動化する「BoostDraft」を提供してきた。2024年には文書比較を高速化する「BoostDraft Compare」、2026年には内容面のレビューを支援する「BoostDraft AI」の提供を開始し、現在は3つのサービスを展開している。

導入企業の内訳としては約3割を上場企業が占めており、日本経済新聞社が算出する日経平均株価（日経225）の構成銘柄では約4割の企業が利用している。法律事務所においては、五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてで導入されているほか、海外では韓国の大手法律事務所をはじめとする各国の法律事務所にも導入が広がっている。

外部送信を行わない仕組みで導入ハードルを解消

法律事務所には守秘義務があり、企業の契約書にはM&Aや新規事業に関する未公開情報も含まれるため、外部サービスの利用には厳格な審査が求められ、法務は新しいツールを導入するハードルが高い領域となっていた。

「BoostDraft」はMicrosoft Word上で動作し、インターネット接続を基本的に必要とせず、文書データを外部に送信することなく利用できる。こうした特長により、情報管理に高い基準を求められる法律事務所や大企業の法務部門を中心に導入が拡大してきた。

生成AIの活用が広がる一方、修正によって文書の意味が変わってはならない形式面の作業など、生成AIよりもルールに基づく処理が適した業務も存在する。同社は形式面の処理と内容面の検討を切り分け、それぞれに適した技術と人の判断を組み合わせることが重要だとの考えから、2026年に「BoostDraft AI」の提供を開始した。

「BoostDraft AI」はMicrosoft Word上で動作するAIアシスタントで、契約書のリスクレビューや修正提案、翻訳、AIチャットによる質問対応などを支援する。自社のポリシー文書やひな形をもとに検討すべき論点を絞り込んで示し、機密情報は自動で匿名化してからAIに渡す仕組みを標準で備えている。

同社は今後も、ルールに基づく処理・AI・人の判断を適材適所で組み合わせ、法務が判断や検討に注力できる環境の提供を目指すとしている。

株式会社BoostDraft 会社概要

• 会社名：株式会社BoostDraft
• 代表取締役CEO：Sean Yu
• 創業：2021年4月
• 本社：東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F
• URL：https://boostdraft.com/ja/
• 問い合わせ先：info@boostdraft.com

本記事は株式会社BoostDraftの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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