金融インフラを構築するStripeは、AIエージェントが新たな経済主体として活動する「エージェンティック エコノミー」に関する経済展望を発表しました。AIエージェントの進化により、人間を介さずに購買や決済、プロダクトのデプロイまでを自律的に行える環境が整いつつあります。同社は、AIエージェントが独立した経済主体として機能するための決済プロトコルや、トークン消費に対応した新たな収益化基盤の整備を進めています。

人間を介さない購買と決済の仕組み

従来のeコマースは人間によるウェブサイトの閲覧や情報入力を前提としていましたが、AIエージェントにはプログラム経由で直接料金体系や決済手段を認識する仕組みが求められます。Stripeは決済特化型ブロックチェーンのTempoと共同で「Machine Payments Protocol (MPP)」を開発し、企業がAIエージェントからの直接決済を受け付けられるプロトコルを提供しています。

また、2 億 5,000 万人以上のユーザーが利用する消費者向けデジタルウォレット「Link」では、2026 年 4 月にAIエージェントへの対応が開始されました。これにより、消費者が管理権限を保持したまま、AIエージェントへ安全に決済を委譲できるようになっています。

AIとの対話でコードを自動生成する「バイブコーディング (Vibe Coding) 」が普及する一方、生成したアプリケーションを公開・運用する「バイブデプロイ (Vibe Deployment) 」にはアカウント設定やAPI連携など人間の介在が必要でした。

2026 年 4 月に発表されたStripe Projectsでは、開発者やAIエージェントがコードやプロンプトの入力画面から直接デプロイに必要なサービスの登録や購入、統合を実行可能にすることを目指しています。2025 年以降はCLI（コマンドライン インターフェース）を通じてAIが自律的にシステム構築やデプロイを行う動きも見られるなど、AIが新たな開発者として台頭しています。

AIのタスク実行やAPI連携にはコストが発生するため、AIプロダクトでは利用量に応じた従量課金モデルへの移行が進んでいます。AI開発プラットフォームのLovableや音声AI技術を提供するElevenLabsなども、定額制から消費トークンに応じた従量課金へとモデルを拡張しています。

さらに、AIエージェントによる超高速な消費に対応するため、Stripeは従量課金エンジン「Metronome」とTempoのステーブルコイン決済基盤を組み合わせた「ストリーミング決済」を提示しています。これにより、利用上限による機会損失や料金の未回収リスクを抑えながら、トークン消費と同時に決済を完了させることが可能となります。

無料トライアルを悪用して高額なトークンを消費した後に未払いで離脱する「トークン窃取」は、新たな不正利用として深刻化しています。Stripeは不正対策プロダクト「Stripe Radar」を活用し、リアルタイムのリスク分析を通じて不正なトライアル利用の予兆検知や未払いリスクの早期発見を行っています。

Stripeはエージェンティック エコノミーに向けて以下の主要インフラの構築を進めています。

• AI エージェント向けコマース基盤
• AI エージェント向けデジタルウォレット
• AI エージェントによる「バイブデプロイ」
• トークン単位の柔軟な課金システム
• トークン窃取の防止・リスク管理
• マシンスピードに対応した「ストリーミング決済」

本記事はStripeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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