三菱ＨＣキャピタル株式会社グループの三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社と三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問株式会社は、地主株式会社との協業により、底地などを投資対象とするファンドの運用を2026年9月30日に開始します。

第1号案件として商業施設など3物件の底地を順次組み入れ、2026年12月末時点の運用資産規模は113億9,000万円となる予定です。企業の事業継続と資産効率向上を両立する底地取引への需要に応え、企業のCRE戦略支援を進めます。

協業の背景と目的

三菱ＨＣキャピタルリアルティと地主は、2025年11月に底地等を対象とした投資プログラムの検討に向けた基本協定書を締結し、協業の検討を重ねてきました。その後、2026年9月29日付でファンドの組成および運用に関する協定書を締結しました。

近年、企業の間では資本効率の向上や事業ポートフォリオの見直しの観点から、保有不動産の有効活用や流動化を含むCRE戦略への関心が高まっています。事業を継続しながら保有不動産の有効活用や資産効率向上を進める手法として底地取引のニーズが増加していることから、両社の知見や機能を組み合わせて企業の不動産活用に対応する体制を整えました。

運用スキームと第1号案件

ファンドの運用にあたっては、地主が供給する底地案件について三菱ＨＣキャピタルリアルティが投資対象を検討したうえで匿名組合出資を行います。三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問がアセットマネジメント業務を担当し、地主がサブアセットマネジメント業務およびプロパティマネジメント業務を担います。

第1号案件として組み入れられる物件は以下の3件です。

• そよら津桜橋 底地（所在地：三重県津市桜橋三丁目、敷地面積：29,870.78㎡）
• 西友楽市守谷SC 底地（所在地：茨城県守谷市けやき台四丁目、敷地面積：39,460.28㎡）
• 西友沼津店 底地（所在地：静岡県沼津市大岡、敷地面積：23,202.21㎡）

今後の展望

三菱ＨＣキャピタルグループは、第1号案件の安定的な運用を進めるとともに、地主との協業を通じて優良な底地案件を継続的に取得していく方針です。

将来的には本ファンドを底地投資・運用プラットフォームへと発展させ、収益基盤の強化と運用資産残高の拡大を図るとしています。あわせて、グループの顧客基盤を活用して企業のCRE戦略を支援し、不動産市場の活性化に貢献していく考えです。

本ファンドおよび関係会社の概要

本ファンドの概要は以下の通りです。

• 名称：ＭＨＣ地主ファンド合同会社
• 設立年月日：2026年8月3日
• 運用開始日：2026年9月30日
• 組入資産：底地（信託受益権）
• 運用期間：中長期の運用を想定
• 運用資産規模：2026年12月末時点の運用資産規模113億9,000万円（予定。今後の資産の取得状況などにより変動する可能性があります）

地主株式会社の概要は以下の通りです。

• 社名：地主株式会社（代表取締役社長 西羅 弘文）
• 所在地：東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング 13F
• 設立年月日：2000年4月7日
• 資本金：6,461百万円（2025年12月現在）
• 事業概要：不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業

三菱ＨＣキャピタルグループは、代表取締役 社長執行役員の久井 大樹が率いる三菱ＨＣキャピタルを中心に、国内外で約8,000名の従業員を擁し、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業や不動産再生事業などを展開しています。同グループでは持続的成長に向けた6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、今回の取り組みはそのうち「強靭な社会インフラの構築」に資するものとしています。

本記事は三菱ＨＣキャピタル株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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