北海道スペースポート（HOSPO）を運営するSPACE COTAN株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は、HOSPOにおけるリスクマネージメントの強化および宇宙産業拡大に向けた参入環境の整備を目的とした包括連携協定を締結した。両社はスペースポート事業におけるリスク評価や保険手配などを進め、事業者の参入障壁の引き下げを目指す。北海道大樹町とも一体となり、宇宙関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の形成を推進する。

SPACE COTANは北海道大樹町とともに、国内外の多様なロケットを高頻度に打ち上げられる商業宇宙港HOSPOの整備と運用を進めている。高頻度なロケット打上げや射場の安定運用、北海道における宇宙産業の発展には多様な分野からの参入が不可欠とされる一方、事業リスクへの備えや事業者間の連携機会の獲得、制度面でのサポートなど、参入企業が挑戦しやすい環境づくりが課題となっていた。

こうした課題に対し、HOSPOの運営を推進するSPACE COTANと、企業支援実績や宇宙保険開発などのリスク管理ノウハウを持つ三井住友海上が協定を結んだ。リスク評価・マネージメント体系や保険・補償制度の確立を進めるとともに、企業のビジネスマッチング支援や関係機関との連携を強化する方針としている。また、大樹町と三井住友海上も別途包括連携協定を締結し、官民三者で連携していく。

包括連携協定における4つの連携項目

本協定に基づき、両社は以下の項目において連携して取り組むとしている。

• スペースポート事業に伴うリスクの評価、マネージメント、保険手配に関すること
• SPACE COTANが支援するロケットの打上げに伴う保険手配、コンサルティングおよびリスクソリューション提供に関すること
• 北海道スペースポート（HOSPO）を起点とする宇宙版シリコンバレー構築に向けた企業のビジネスマッチングと宇宙産業拡大支援に関わること
• スペースポート事業やロケット打上げに伴う、関係各所を交えた情報交換の実施

北海道スペースポート（HOSPO）の整備と実績

大樹町にあるHOSPOは、2021年4月に本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港である。大樹町では40年前から航空宇宙産業の誘致が進められてきた。現在、人工衛星打上げに対応する射場「Launch Complex 1（LC1）」の整備が進められており、その後は高頻度打上げが可能な「Launch Complex 2（LC2）」の整備に向けた検討や、将来的には大型・有人ロケット向けの「Launch Complex X（LCX）」、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れを見据えた3,000m滑走路の新設も構想されている。

地域活性化の取り組みとして、大樹町が2022年度企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受けたほか、2026年2月には大樹町とSPACE COTANが第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞した。さらに、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、2025年1月にはSPACE COTANが宇宙戦略基金に採択された。2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本として国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで実施している。

協定締結企業の概要

• SPACE COTAN株式会社

代表者：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲 所在地：北海道広尾郡大樹町西本通98 事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般 ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/

• 三井住友海上火災保険株式会社

代表者：代表取締役社長 海山 裕 所在地：東京都千代田区神田駿河台3-9 事業概要：1918年設立。損害保険の提供や宇宙保険を手がける ウェブサイト：https://www.ms-ins.com/

本記事はSPACE COTAN株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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