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ティアソス、AI見守りサービスTHIALOGの提供を開始

株式会社ティアソスは、2026年9月1日、AI見守りサービス「THIALOG(ティアログ)」の提供を開始しました。AIキャラクター「THIANE(ティアネ)」が毎日指定の時間に通話し、会話から出来事や体調などを整理した要約レポートを家族へ届ける仕組みです。専用端末や工事を必要とせず、初回30日間は無料で利用できます。

開発の背景と高齢化社会の課題

厚生労働省の2025年の調査によると、65歳以上の一人暮らしは933万5千世帯にのぼり、高齢者世帯の53.2%を占めています。また、経済産業省の推計では毎年およそ10万人が介護を理由に離職しており、2030年には家族介護者の約4割にあたる約318万人が仕事と介護を両立し、経済損失は約9.1兆円に達する見込みとされています。

離れて暮らす親の様子を確認する手段が限られるなか、介護が必要になる前の段階から日々の生活状況を把握し続ける手段としてTHIALOGが開発されました。センサーなどによる監視ではなく、本人が自分の言葉で一日を語り、家族が声をかけるきっかけをつくることを目指しています。

旧称「Memini(メミニ)」としてのβテストを経て、正式提供にあたりサービス名とAIの名称が変更されました。2026年8月8日にTOKYO創業ステーションTAMAの会場で行われた来場者47名を対象とするアンケート(株式会社ティアソス調べ)では、47名中21名が「積極的に使いたい」と回答し、最も評価された機能は「家族の安否確認」でした。

利用にあたっては、家族が見守る相手を招待して通話する曜日や時間を設定します。設定時間になるとAIキャラクター「ティアネ」から1日1回電話がかかり、応答した利用者が出来事や体調を話します。その後、AIが会話内容を整理・要約して家族にレポートを送信します。通話はTHIALOGアプリを通じて行われるため、本人と家族の双方がiPhoneを用意する必要があります。

主な機能は以下の通りです。

  • 毎日のAI通話:設定した日時にティアネから通話し、出られなかった場合は設定に応じてかけ直します。
  • 会話の要約:出来事、体調、食事、睡眠、運動、服薬、外出、気分、予定などを整理します。
  • 家族共有:見守る側の人数が増えても追加料金なしで、1人を複数の家族で見守ることができます。
  • 人数別プラン:1つの契約で見守られる対象者を1人から3人まで選択できます。
  • 気づきの通知:通話不在時や記録作成時、気になる言葉が検出された際に見守る家族へ通知します。
  • 振り返り:日付ごとの記録を期間制限なくさかのぼって確認できます。

なお、通話相手がAIであることは利用者に明示されます。家族向け画面には要約のみが表示され、音声録音や全文文字起こしは表示されません。録音データは180日後に自動削除され、アカウント削除時には全データが消去されます。本サービスは医療機器や緊急通報サービスではなく、医療判断や緊急対応の代わりとして使用することはできません。

料金体系と今後の展開

提供地域は日本国内で、App Storeのアプリ内課金による自動更新プランとなっています。電話回線を使用しないため、別途の通話料は発生しません。

  • 1人:月額2,480円(税込)
  • 2人:月額4,500円(税込)
  • 3人:月額6,980円(税込)

初回30日間は無料となります。

株式会社ティアソス代表取締役の北林 孝明氏は、22年間の海外駐在経験から親を見守る側の課題意識を持ったとし、監視ではなく対話の一往復をつくる重要性を述べています。

今後は個人向け提供を通じて応答率や満足度などを検証しつつ、企業の福利厚生や住宅・介護施設、医療機関、マンション管理会社、自治体などとの実証や連携を進める方針です。

株式会社ティアソス 会社概要

  • 会社名:株式会社ティアソス(THIASOS K.K.)
  • 代表者:代表取締役 北林 孝明
  • 設立:2024年10月1日
  • 資本金:300万円
  • 所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
  • 事業内容:AI見守りサービス、コミュニティ運営・事業創出、劇場関連事業、WEBショップ・店舗運営、音楽公演企画
  • 公式サイト:https://www.thiasos.jp/
  • サービスサイト:https://thialog.app/

本記事は株式会社ティアソスの発表をもとに作成しました。 参考情報源: 厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/02.pdf) 経済産業省ヘルスケア産業課「経済産業省における介護分野の取組について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf) TOKYO創業ステーションTAMA開催レポート(https://startup-station.jp/tn/services/distinctive/tm-051-260808/)

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