帝国データバンクが発表した調査結果によると、2024年1〜9月の飲食店の倒産件数は650件に上り、前年同期比で16.5％増加した。このペースが続けば、通年の倒産件数は過去最多の2020年（780件）を上回る870件前後に達する見通しだ。

業態別では、居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」が160件で最多となり、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（117件）、「西洋料理店」（90件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（70件）、「日本料理店」（53件）と続いた。深夜営業の店舗が多い「酒場、ビヤホール」と「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を合わせると230件で、全体の35.4％を占めている。

地域別では、東京や大阪、兵庫、愛知など大都市圏での増加が目立ち、特に東京と大阪で全体の29.8％を占めた。負債額最大は、ビヤレストラン、ビヤホールを展開していたアサヒフードクリエイト㈱（東京、7月、特別清算）の約89億9726万円だった。

飲食店業界は、食材・光熱費の高騰や人材確保・維持のための賃上げなどで収益が圧迫されており、価格転嫁率は36.0％と全業種（44.9％）を大きく下回っている。アフターコロナで競争も激化するなか、値上げに踏み切るか否かの判断を迫られており、中小クラスを中心に倒産や廃業の増加は避けられない状況だ。