株式会社帝国データバンクの分析によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした2026年10月の飲食料品値上げは合計3153品目となりました。単月の値上げ品目数として2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶりです。2026年の値上げ品目総数は1～12月までの判明分で2万187品目となり、2年連続で年間2万品目台に到達しました。

10月の値上げは3153品目で酒類・飲料が最多

10月の値上げ品目数は2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準で、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となりました。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が品目数を押し上げました。

食品分野別では「酒類・飲料」（1399品目）が最も多く、全分野で最多となるのは2025年10月以来1年ぶりです。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となりました。次いで「調味料」（820品目）はマヨネーズや醤油、たれ類などが中心となり、「加工食品」では缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られました。

年間累計は2万187品目に達し加工食品が大幅増

2026年の年間累計（1～12月までの判明分）は2万187品目となり、特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めました。11月単月は1469品目が判明しており前年同月の約10倍規模となるものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられます。

年間の分野別集計では、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回って最多となりました。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）となり、全食品分野のうち加工食品など4分野で前年実績を上回りました。

原材料高に加えエネルギーや中東情勢がコストを押し上げ

値上げ要因別では、「原材料高」が91.3％を占めて最も高かったものの、全量を占めた4月以降は低下傾向で推移しています。一方で、電気代などの「エネルギー」（63.8％）や輸入コストの上昇など「円安」（8.1%）を理由とした割合は上昇傾向にあり、高水準で推移しました。

また、「中東情勢」を要因とした値上げは27.8％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げました。物流費や人件費など国内コストの上昇が常態化するなか、加工食品や調味料など日常的な食品へ値上げが波及しています。

2027年にかけても断続的な値上げが継続する見通し

2026年は7月以降に判明した値上げ品目数が年間全体の約7割を占めるなど、年後半にかけて急激な値上げラッシュとなりました。中東情勢の悪化を起点とした「中東発インフレ」と国内インフレ圧力が重なり、前年を上回るペースで推移しました。

足元では米価格の下落など一部で物価上昇の鈍化もみられるものの、原材料・人件費・物流費の負担は依然として重く、収益環境は厳しい状況が続いています。中東情勢に伴う包装資材や物流コストの上昇、1ドル150円を超える円安水準の継続による輸入コストの高止まり、豪雨や干ばつによる農水産・畜産品の供給不安など価格押し上げ要因が残されており、飲食料品の値上げは2027年にかけても断続的に継続すると予想されています。

• 集計対象：主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした飲食料品（各社発表に基づく）
• 集計条件：年内に複数回値上げを行った品目は別品目としてカウント、値上げ率は発表時における最大値を採用、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も含む

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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