環境団体やシンクタンクなど3団体で構成される「市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞実行委員会」（事務局・国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）は9月29日、「第二回市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞」の表彰自治体を決定した。同賞は、二酸化炭素排出削減などの数値目標の達成にとどまらず、地域の脱炭素化と住民の健康・快適・安心のための優れた施策に取り組む自治体を表彰し、他自治体への波及を促すことを目的としている。受賞した自治体の取り組み発表などを行う表彰式は、2026年10月28日（水）に開催される予定だ。

市民推薦の脱炭素施策を専門家らが審査

気候変動の影響が深刻化するなか、地域からの脱炭素の取り組みの重要性が増している。同賞は、市民が推薦する自治体の脱炭素施策を市民団体の代表や専門家が審査して決定するもので、脱炭素の取り組みが住民の健康や暮らしの快適さ、地域経済の向上につながることを発信し、地域脱炭素に取り組む自治体を応援することを目指している。

第一回では、脱炭素を前提とした災害からの復旧事業や、大都市における新築住宅への太陽光パネル設置義務化などの事例があった。

第二回の受賞自治体と施策一覧

第二回となる今回は、「都道府県・政令指定都市部門」で3自治体、「基礎自治体部門」で2自治体が選定された。受賞自治体および対象となった施策は以下の通り。

都道府県・政令指定都市部門

• 東京都：新築マンションEV充電設備の設置を義務化・既存マンションEV充電設備設置費用の補助金制度と相談対応・情報提供
• 神奈川県川崎市：新築建築物への太陽光発電設備の設置義務化・地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」設立および金融機関と連携した中小企業の省エネ・脱炭素経営支援
• 福岡県北九州市：小中学校のガスに頼らない空調および市有建築物のZEB（※）化

基礎自治体部門

• 北海道釧路町：釧路町ゼロカーボンシティ未来デザイン会議の立ち上げ・再エネゾーニングのアップデート
• 東京都杉並区：気候危機対策推進本部の設置・全区立施設の原則100％再エネ調達、学校の教室の断熱、気候区民会議の開催・区営住宅窓断熱改修の効果検証

※ZEB：Net Zero Energy Building （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

10月28日に新橋およびオンラインで表彰式を開催

表彰式では、すべての受賞自治体の首長または担当部署が登壇して取り組みを発表するほか、審査員による講評が行われる予定となっている。

• 日時：2026年10月28日（水）14時〜16時（16時から16時半まで任意参加の交流会）
• 場所：ビジョンセンター新橋1702（〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目5−2 平和ビル17F）
• 形式：オンラインと会場参加のハイブリッド形式
• 参加申込URL：https://carbonzelocal-award20261028.peatix.com

審査委員長は藤野純一氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 戦略マネージメントオフィスプリンシパルシナジーコーディネーター/上席研究員）が務める。審査員には、明日香壽川氏（東北大学 特任教授・名誉教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 所長）、歌川学氏（産業技術総合研究所※個人として参加）、鈴木かずえ氏（グリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当）、武井七海氏（POW Japan ディレクター）、前真之氏（東京大学大学院 准教授）、吉高まり氏（一般社団法人バーチュデザイン 代表理事）が名を連ねている（五十音順）。

審査関係者の見解

審査委員長の藤野純一氏は、今回の審査において新たな挑戦と着実な取り組みが寄せられたことを評価した上で、省エネで損失を防ぎ地域の資源を生かした再生可能エネルギーを活用することが、地域の雇用創出や子育てのしやすさ、災害に強い地域づくりにつながる旨を述べている。

また、グリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当である鈴木かずえ氏は、地域課題に即した実効性の高い施策を着実に実行する自治体の存在が再生可能エネルギー拡大に希望をもたらしているとし、先行事例が全国へ広がることで暮らしの質が向上する社会の実現に期待を寄せている。

本実行委員会の事務局はグリーンピース・ジャパン、ISEP(環境エネルギー政策研究所）、POW Japanが務め、協力団体として気候ネットワーク、350.org Japan、ゼロエミッションを実現する会が参加している。

本記事は市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞実行委員会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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