ジョブリー建設編集部は、求人サイト「ジョブリー建設・施工管理求人.com」に掲載された正社員の土木施工管理求人1,653件（2026年9月時点）をもとに、1級土木施工管理技士を要件とする求人数と提示年収の集計結果を発表した。

土木施工管理求人のうち1級土木施工管理技士を必須とする求人は454件（27.5%、169社）で、提示年収（下限）の中央値は500万円だった。必須資格なしの求人の中央値である450万円を50万円上回っている。

資格要件別の提示年収と年収分布

土木施工管理求人における資格要件別の提示年収（下限）は、1級土木施工管理技士が必須の求人（454件・169社）で中央値500万円、平均499.8万円となった。提示年収の上限の中央値は800万円で、下限500万円以上の求人が51.1%、下限650万円以上が13.4%を占めた。

一方、2級土木施工管理技士が必須（1級不要）の求人（179件・106社）は中央値450万円、平均491.4万円、下限500万円以上の割合は36.3%だった。必須資格なしの求人（624件・139社）は中央値450万円、平均450.5万円、上限の中央値は700万円で、下限500万円以上の割合は40.9%、下限650万円以上は3.7%となった。

提示年収（下限）の分布を1級必須と必須資格なしで比較すると、350万円未満は1級必須が3.7%に対し必須資格なしが19.1%、350〜450万円は26.7%に対し29.8%、450〜550万円は31.3%に対し29.0%、550〜650万円は24.9%に対し18.4%、650万円以上は13.4%に対し3.7%となっている。なお、施工管理求人全体（5,993件）における1級必須の求人は487件（8.1%）だった。

企業規模や地域による違い

土木施工管理求人に占める1級必須の求人の割合は、全国展開企業（10都道府県以上に求人を出す企業・53社）で30.6%、それ以外の企業で25.5%となった。提示年収（下限）の中央値は、全国展開企業における1級必須求人が550万円（必須資格なしは450万円）、それ以外の企業では450万円（同420万円）だった。

地方別の1級必須求人の割合は、東北39.1%が最も高く、北海道32.8%、九州・沖縄30.7%と続き、中国21.5%が最も低かった。

ジョブリー建設編集部は、監理技術者として配置できる1級保有者への需要が全国展開企業を中心に提示条件へ反映されているとみられる一方、地場・広域企業では資格による年収の上乗せ幅が比較的小さい傾向にあるとしている。

勤務条件と資格要件の関係

求人の諸条件を比較すると、完全週休2日制の割合は1級必須の求人で70.7%、必須資格なしの求人で80.0%だった。未経験可の割合は1級必須が13.0%、必須資格なしが43.1%となった。転勤なしの割合は、1級必須が41.0%、必須資格なしが49.2%となっている。

調査概要と運営会社

本調査は「施工管理求人データ調査」シリーズの第14弾として実施された。

• 調査主体：ジョブリー建設編集部
• 調査対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち正社員5,993件（1,297社）の中の土木施工管理求人1,653件
• 集計時点：2026年9月1日
• 運営会社：株式会社レクリー（代表取締役：湯川大志、所在地：〒171-0033 東京都豊島区高田3-5-13 サイテックビル4階、設立：2019年11月14日、有料職業紹介事業 許可番号：13-ユ-312147）

本記事はジョブリー建設編集部の発表をもとに作成した。調査の全データおよびグラフは以下のページで公開されている。 https://jobree.co.jp/tips/施工管理-1級土木施工管理技士-求人-2026-09

Dellows News編集部

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