ドーン、スマホ画面を撮影し危険度を判定する特殊詐欺AI判定サービスを開発
兵庫県神戸市に本社を置く株式会社ドーン（代表取締役社長：宮崎 正伸）は、SNSやメール、メッセージアプリなどを通じて届く特殊詐欺をAIが自動解析し、危険度を即時判定する「特殊詐欺AI判定サービス」を開発した。
利用者は受信した画面をスマートフォンカメラで撮影するか、スクリーンショットをアップロードすることで、詐欺の可能性を数秒で把握できる。ロマンス詐欺・投資詐欺・架空請求・フィッシングなどを対象とし、あらゆるデバイスやアプリで横断的に利用可能としている。
急増する新型詐欺への対策として開発
日本国内における特殊詐欺の被害額は年間約3,000億円規模に達しており、SNS・マッチングアプリ・海外送金サービスを悪用した新型詐欺が急増している。被害は高齢者にとどまらず若年層やビジネスパーソンにも広がっており、個人が自力で詐欺を見抜くことが困難という社会課題が顕在化している。
こうした状況を受け、政府・自治体・警察庁はデジタル防犯の強化を重点政策として掲げており、同社はこの課題に対する解決策の一つになり得るとしている。
画像認識や言語モデルを活用した3つの特長
開発されたサービスには、主に以下の3つの特長が備わっている。
- 画像解析による画面認識：カメラ撮影された画面から、送信者名・金額・URL・アプリUIを抽出し、詐欺テンプレートと照合する。
- 大規模言語モデル（LLM）による文面解析：文体・語彙・金銭要求パターン・心理誘導の特徴を総合的に評価し、詐欺の可能性をスコア化する。
- 国内外の詐欺データベースと連携：最新の詐欺手口を継続学習し、日々進化する詐欺パターンに対応する。
株式会社ドーンについて
株式会社ドーンは、創業期の原点である地理情報システム（GIS）事業で培った技術やノウハウを活用したクラウドアプリケーションを提供しており、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を進めている。
- 問い合わせ先：株式会社ドーン管理部IR担当（E-mail：dawn@dawn-corp.co.jp）
本記事は株式会社ドーンの発表をもとに作成。
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