アンカー・ジャパンや越谷市ら、リチウムイオン電池の回収体制構築に向け実証へ
埼玉県越谷市、アンカー・ジャパン株式会社、松田産業株式会社、株式会社電知、NTT東日本グループの株式会社ビオストックおよびNTTテレコン株式会社は、リチウムイオン電池の安全な回収体制の構築に向けた官民連携での実証事業を開始します。環境省が実施する「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」に採択された取り組みです。自治体施設や民間店舗を活用し、回収から収集運搬、保管、リサイクル処理までを一体的に検証します。
実証事業の背景と目的
近年、モバイルバッテリーや小型電子機器など、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄物処理施設や収集運搬車両などにおける発煙・発火事故が全国的な課題となっています。火災事故を防止するためには、生活者による適切な分別排出を促すだけでなく、排出後の回収、収集運搬、保管、処理に至る各工程を通じて安全性を確保することが求められています。
安全な回収体制を継続的に運用するためには官民の関係者が一体となって取り組む必要があり、本実証では越谷市と民間事業者が連携して自治体施設およびメーカー直営店舗に安全回収容器DENPOIを設置します。回収後の収集運搬、保管、リサイクル処理までを一体的に検証することで、リチウムイオン電池等による火災事故の防止につながる安全かつ持続可能な官民連携型の回収体制の構築をめざします。
越谷市リサイクルプラザと直営店舗に安全回収容器を設置
実証期間は2026年10月から11月までの約2か月間を予定しています。越谷市リサイクルプラザおよびAnker Store 越谷レイクタウンの2拠点に安全回収容器DENPOIを設置し、メーカーを問わずリチウムイオン電池を使用した製品を回収します。また、DENPOIに遠隔通知機能を組み合わせ、万が一、消火用の砂と薬剤が作動した場合に管理者へ通知することで、発火の早期把握と被害拡大の抑制につながる運用の実用性を検証します。
実証事業の概要は以下の通りです。
- 事業名：リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業
- 実施予定期間：2026年10月～11月
- 回収拠点：
- Anker Store 越谷レイクタウン（住所：埼玉県越谷市レイクタウン4-2-2イオンレイクタウンkaze 3F）
- 越谷市リサイクルプラザ（住所：埼玉県越谷市砂原355番地）
- 回収対象：リチウムイオン電池を使用した製品
- 回収範囲：
- 越谷リサイクルプラザ：膨張品
- Anker Store 越谷レイクタウン：モバイルバッテリー・イヤホン、電子たばこ（他社製品も含む。膨張品も対象）
- 主な検証内容：DENPOIを活用した安全な回収・運搬の有用性、住民周知の効果、回収拠点利用状況、処理・再資源化ルート等
参画する自治体および各社の役割
官民が連携して取り組む本実証において、各事業者が担う主な役割は以下の通りです。
- 越谷市：越谷市リサイクルプラザでの回収、市の広報媒体を活用した市民周知
- アンカー・ジャパン株式会社：Anker Store 越谷レイクタウンでの回収、アプリ・SNS等を活用した周知
- 松田産業株式会社：リチウムイオン電池の収集運搬・保管、リサイクル処理（太平洋セメント㈱・敦賀セメント㈱と共同実施）
- 株式会社電知：安全回収容器「DENPOI」の製造・納品
- 株式会社ビオストック（NTT東日本グループ）：実証全体の工程管理、予算管理、効果検証、成果品作成
- NTTテレコン株式会社（NTT東日本グループ）：DENPOIに対するIoT機能付与の各種検討
得られた結果をもとに、安全回収容器および遠隔監視機能の有用性、回収から処理までの各工程における運用上の課題を整理し、回収体制のあり方を検討します。成果を踏まえて回収拠点の拡充や他地域への展開につなげ、持続可能な官民連携モデルの確立をめざすとしています。
猿渡歩氏が代表取締役CEOを務めるアンカー・ジャパン株式会社の概要は以下の通りです。
- 本社：〒107-6408 東京都港区赤坂二丁目 17 番 22 号 赤坂トラストタワー 8 階
- 設立：2013年1月
- 資本金：1億6,000万円
- 事業内容：デジタル製品の開発･製造･販売（Ankerグループの日本法人）
- コーポレートサイト：https://corp.ankerjapan.com/
本記事はアンカー・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。
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