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インタセクト、アジア太平洋小売業者大会に協賛し展示会へ出展へ

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、2026年10月7日(水)~10日(土)に東京国際フォーラムで開催される「APRCE2026 第22回アジア太平洋小売業者大会」にスポンサーとして参画する。あわせて、10月8日(木)・9日(金)に併催される展示会「RETAIL EXPO Tokyo 2026」の「流通業のビジネスソリューションゾーン」に出展する。展示会初日の10月8日(木)には、AIを活用した店舗づくりをテーマに講演を実施する予定だ。

小売業のDXを支援するソリューションを展示

同社ブースでは、「小売業のDX推進 ~デジタル技術で変革する、これからの小売ビジネス~」をテーマに掲げ、人材不足や消費者ニーズの多様化といった小売業が抱える課題の解決を支援するソリューションを展示する。

ブース内で紹介される取り組みおよびサービスは以下の通り。

課題解決に向けた6つの取り組み

  • ウォークスルー型のAI無人店舗展開
  • キャッシュレス(QRコード)決済の導入
  • クラウド型POSシステム
  • 地方百貨店のDX
  • サステナビリティへの貢献
  • 買物を楽しくするロボット対話

あわせて紹介するサービス

  • 免税リファンドシステム「InTaxFree」:2026年11月1日から適用される新たな免税制度(リファ ンド方式)に対応し、免税データ管理から還付送金までを一括支援する。
  • 「次世代ギフト受注」:AIやビッグデータを活用し、ギフト受注とPOSの連携による商品・在庫の一元管理や、CRMとAIによるチャネル横断の営業活動を支援するSaaS。
  • イベントチケット販売・管理サービス「IntaEvent」:入場券の予約・販売を行うSaaS型ソリューションで、多言語および国内外の多様な決済手段に対応する。

展示会場内でAIと店舗づくりに関するセミナーを実施

会期中の10月8日(木)には、同社による講演が行われる。

  • 講演タイトル:AI・デジタルが小売業の革新と普遍を創る ~AIが支え、人が価値を創る店づくり~
  • 日時:2026年10月8日(木)12:40~13:10
  • 会場:東京国際フォーラム 「ホールE」 展示会場内 セミナースペース
  • 登壇者:インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 チームX 部長 田 志輝
  • 展示会参加登録URL:https://aprce2026.com/exhibition_overview.html#events_festivals

大会および併催展示会の開催概要

「APRCE2026 第22回アジア太平洋小売業者大会」および「RETAIL EXPO Tokyo 2026」の概要は以下の通り。

APRCE2026 第22回アジア太平洋小売業者大会

  • 開催日:2026年10月7日(水)~10日(土)
  • 会場:東京国際フォーラムおよび周辺施設
  • 主催:アジア太平洋小売業協会連合会(FAPRA)・日本小売業協会
  • 公式サイト:https://aprce2026.com/

RETAIL EXPO Tokyo 2026

  • 会期:2026年10月8日(木) 9:00~18:00・10月9日(金) 9:30~17:20
  • 会場:東京国際フォーラム 「ホールE」
  • 入場料:無料
  • 公式サイト:https://aprce2026.com/exhibition_overview.html

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル6Fに本社を置き、代表取締役社長を譚 玉峰が務める企業。2000年11月に設立され、資本金は9,856万円。

中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、システム開発などを展開している。国内外QR決済ソリューション「IntaPay」のほか、馬蜂窩(マーフォンウォー)・飛常准(フェイチャンジュン)などの現地プラットフォーム活用、百度・Google等の検索エンジン施策、小紅書(RED)等の海外SNS施策、KOL/KOCを活用したインフルエンサーマーケティング、WeChatミニプログラム開発などを手がける。2026年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約880名となっている。

  • URL:https://www.intasect.com/
  • 実績・事例:https://www.intasect.com/case.html

本記事はインタセクト・コミュニケーションズ株式会社の発表をもとに作成しています。

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