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日本免税とリカーマウンテン、免税手数料で京都ハンナリーズを支援する事業を開始

免税電子化システムを開発・提供する株式会社日本免税は、京都を訪れる旅行者の買い物を地元のチームや街の力に変える取り組み「地域共創ツーリズム」を京都府で始動します。第1号として、プロバスケットボールチームの京都ハンナリーズをプラチナパートナーとして支える株式会社リカーマウンテンが参画します。リカーマウンテンの京都府内店舗を免税店とし、訪日外国人の買い物を通じて地元チームと街を支える仕組みを構築します。

全国に200を超える酒類専門店を展開する株式会社リカーマウンテンは、これまでもホームアリーナ近くの店舗をチーム仕様にリニューアルするなど、京都ハンナリーズの応援活動を続けてきました。

今回の取り組みにより、リカーマウンテンの京都府内店舗には「KYOTO HANNARYZ × Japan Tax-free Shop」のロゴ入りステッカーが掲示され、チームを応援する免税店として展開されます。訪日外国人が対象店舗で買い物をすることで、その一部が京都ハンナリーズや京都の街へ還元される仕組みとなります。

2026年の制度改正を見据えた還元モデル

日本の免税制度は、2026年11月1日より、店頭で税抜販売する現行方式から出国時の税関確認を経て消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行します。「地域共創ツーリズム」は、この新制度のもとで訪日客の消費を地域へ還元することを目指しています。

免税手数料の一部は「地域貢献協力金」として地元のスポーツチームへ還元されます。原資は訪日外国人に還付される消費税に伴う免税手数料であるため、チームや店舗、地域住民の費用負担はありません。

株式会社日本免税のFounder & CEOである石井 邦知氏は、免税という仕組みを通じて訪れる人の消費を地元へ還し、観光を地域の誇りに変えていく循環を京都から生み出したいという考えを示しています。

三者の連携と今後の全国展開

本取り組みにおける各者の役割は次の通りです。

  • 株式会社日本免税:2026年11月の制度改正に対応した免税システムをワンストップで提供します。同社が取得する5件の特許技術により、免税手続きはQRコード1枚・約10秒で完了します。
  • 株式会社リカーマウンテン:京都府内の店舗にシステムを導入して制度改正に対応するとともに、ステッカーを掲示し追加費用なしで地域貢献を実施します。
  • 京都ハンナリーズ:地域企業・行政・住民をつなぐコミュニティハブとして、地域貢献協力金を活用した京都府民のホームゲーム招待プログラムなどを通じ、地域活性化を図ります。

株式会社日本免税は、リカーマウンテンの京都府内店舗での導入を皮切りに、商店街や小売店、土産物店などへの展開を進め、全国の地域やスポーツチームへ取り組みを広げていく方針です。

参画組織の概要

  • 株式会社日本免税

所在地:〒136-0071 東京都江東区亀戸2-7-8 Web:https://jptaxfree.com/

  • スポーツコミュニケーションKYOTO株式会社(京都ハンナリーズ運営会社)

所在地:京都市下京区七条御所ノ内中町64番地1 Web:https://hannaryz.jp/ 所属:B.LEAGUE PREMIER

  • 株式会社リカーマウンテン

所在地:京都市下京区四条通東洞院東入立売西町60 日本生命四条ビル7階 Web:https://www.likaman.co.jp/ 事業内容:酒類専門店の展開、京都ハンナリーズ プラチナパートナー

本記事は株式会社日本免税の発表をもとに作成しました。

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