株式会社ZENは、AIイノベーションワークスペース「Miro」を提供するMiro社（RealtimeBoard, Inc.およびミロ・ジャパン合同会社）の「Miro ソリューションパートナープログラム」に参画し、パートナーシップを締結した。両社はプロダクトマネジメント領域を対象に、チームの意思決定と学習のサイクルを設計・運用する共同ソリューションの開発を進める。第一弾となるソリューションは、2026年10月の提供開始を予定している。

協業の背景と目的

プロダクト開発の現場では、開発業務が進む一方で組織として解くべき課題の整理や、振り返りで得られた気づきが次の計画に反映されにくいといった課題が存在する。また、生成AIの普及により個々の業務が高速化するなかで、チームにおける意思決定の重要性が高まっている。

こうした状況を受け、情報を一つのキャンバス上に集約・可視化できるMiroのプラットフォームと、ZENが持つプロダクトマネジメントや新規事業開発の支援ノウハウを組み合わせることで、課題の発見から意思決定、実行までをつなげる仕組みの提供を目指す。

提供を予定するソリューションの概要

両社は、企業が課題を明確に言語化できていない段階から改善を開始できるプロダクトマネジメント支援の開発を進める。

• プロダクトマネジメントの現状を診断・可視化：プロダクト戦略や開発プロセス、リリース後の学習などを横断的に整理する診断プログラムを開発。ヒアリングや既存ドキュメントの情報をMiro上に可視化し、組織内の認識のずれや言語化されていないボトルネックを明らかにする。
• 振り返りを次の意思決定につなげる仕組み：月次や四半期などのリズムでMiro上での振り返りワークショップを実施。ZENがファシリテーションを行い、AIも活用しながら議論を整理し、次回以降の意思決定に活用できる状態をつくる。
• 見つかった課題の改善・検証：診断や振り返りで明らかになった課題に対し、デザイン、AI活用、プロトタイプ・PoC開発、マーケティングなどの専門性を組み合わせた支援体制を設計する。

今後の展望と両社のコメント

今後は、プロダクトマネジメント領域でのユースケース創出や支援の型化を進めるとともに、Miroの導入・活用支援にも取り組む。さらに、新規事業やマーケティング、営業、AI活用推進など、複数の関係者による合意形成が必要な領域への展開も検討していくとしている。

株式会社ZENの代表取締役である佐伯 航平氏は、ZENの知見とMiroを組み合わせることで、課題の可視化にとどまらず具体的な改善や実行まで支援していきたい旨を述べている。また、Miroの日本・アジア太平洋地域担当バイスプレジデントであるBrigid Archibald氏は、連携を通じて言語化されていない課題を可視化し、意思決定からアクション実行まで一気に進められる支援のかたちを切り拓けるとコメントしている。

会社概要

株式会社ZEN

• 会社名：株式会社ZEN
• 代表者：代表取締役　佐伯 航平
• 設立：2023年4月27日
• 資本金：1,000万円
• 従業員数：25名（業務委託含む）
• 所在地：本店　〒299-4301 千葉県長生郡一宮町一宮189-2
• 事業内容：自社プロダクトの開発・運営／プロダクト開発・マーケティング支援
• URL：https://zen-lab.jp/

Miro

• 法人名：RealtimeBoard, Inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：Andrey Khusid）
• 日本法人：ミロ・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、日本・アジア太平洋地域担当バイスプレジデント：Brigid Archibald）
• 設立：2011 年
• 規模：世界に 13 のオフィス、1,600 名の従業員、25 万社以上の顧客、1 億人以上のユーザー
• URL：https://miro.com

本記事は株式会社ZENの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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